会社設立時の住所はどこが良い？レンタルオフィスや賃貸などでの登記について紹介
起業する際には、会社の本店所在地を登記簿に掲載する必要があります。
そこで、どこを住所にするのかという選択肢を知っておく必要があります。
個人事業主であれば自宅を事務所にしている方もいらっしゃるかもしれませんが、そこには大きな危険があります。
今回は、本店所在地に記載する住所の選択肢、そしてメリットとデメリットについてご紹介していきます。
会社設立時の住所はどこが良いか
会社設立をする際に本店所在地の住所をどこにするのかは悩ましいところです。
最も簡単なのは自宅ですが、そこにもデメリットがあります。
会社設立でイメージできる最もメジャーなスタイルが賃貸ですが、費用面での心配が出てきます。
他にも様々な方法があるのですが、どれもメリットとデメリットが存在します。
そこで、自分の事業形態や資本金などに合わせて何が最適なのかを検討することが大事です。
ここでは代表的なものをご紹介していきますので、検討材料の一つにしてみてください。
自宅の住所を本店所在地として法人登記する
最も簡単な方法は、自宅を本店所在地とすることです。
インターネット企業などで従業員がいない場合は自宅で仕事が完結してしまうため、オフィスを構えないケースも多く見られます。
また、従業員がいる場合でもリモートで完結できる仕事であればオフィスは不要であり、本店所在地を自宅にしても何も問題はないでしょう。
実際に自宅を本店所在地とした際に、どのようなメリット、デメリットがあるのかをご紹介していきます。
メリット
まずは、自宅を本店所在地にした際のメリットからご紹介していきます。
自宅に設定する場合のメリットは、手間と費用がかからないという点です。
また、どこかにオフィスを構える必要がないため、常に在宅勤務で通勤時間がないという点も利点の一つと言えます。
オフィスを自宅にすると郵送物も自宅に届くため、家で完全に仕事が完結するという点もメリットと言えるでしょう。
すぐに住所を用意できる
自宅を本店所在地にするということは、すでに自分が契約している、もしくは住んでいる場所がオフィスとなるため、特別な手続きは不要です。
登記を行う際にもそのまま住所を記載するだけなので、住所に関しては最もお手軽と言えます。
オフィスを他に構えるとなると賃貸契約が必要なため期間もかかり、登記にかかる時間も長くなってしまいます。
会社設立時には通常業務に加えてさまざまな業務を行わなければならないため、忙しい時期に少しでも仕事を減らしたい方にとってはおすすめです。
しかし注意点として、住居全てを本店所在地にできるわけではないことを抑えておきましょう。
賃貸として借りている住居は用途として「居住」を目的としている場合がほとんどです。
賃貸の住まいを本店所在地とする場合、登記的には問題はありませんが賃貸契約の点で問題が発生するケースがあります。
契約書の確認や、場合によっては管理会社に問い合わせてみることは必要です。
経費がかからない
少しでもお金をかけずに会社を設立したいと考えている方にとっては、自宅を本店所在地にすることは大きなメリットとなります。
会社設立にかかる費用は20万円ほどかかりますが、それ以外にもオフィスを借りるとなると初期費用だけで50万円ほどかかるところがほとんどです。
もちろん立地によって費用は大幅に変わりますが、初期費用以外にも月々の家賃が発生します。
さらに光熱費も考えると、これから会社をスタートさせるのに必要な経費はどんどん増えていってしまいます。
その点、自宅を本店所在地にすることで、初期費用はかからないうえに月々の家賃や光熱費に関してもカットできるという大きなメリットがあります。
本店所在地を変更するには登記の変更も必要となるため気軽にオフィスを変更することはできなくなりますが、事業が軌道に乗るまで不安な方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
デメリット
手間や時間がかからず、さらには費用もかからないという点においては、自宅を本店所在地の住所に登録するメリットは大きいです。
一方デメリットに注目する方はあ、あまり多くありません。
飲食店や販売などの店舗が必要となるケース以外にも、個人で会社を設立してわざわざオフィスを借りている方も大勢いらっしゃいます。
なぜなら、本店所在地を自宅の住所にするデメリットが存在するからに他なりません。
次にデメリットをご紹介していきますので、自宅住所を本店所在地にしようと考えている方はこの点も理解したうえで検討しましょう。
プライバシーで問題がある
会社を設立した場合、どの会社も登記が必要となります。
この登記は、法務局で申請すれば誰でも取得可能です。
取引先や設立したホームページを見て社名を知ることができれば誰でも会社情報が取得できるということは、もし本店所在地を自宅の住所にしていた場合は自宅の住所が誰にでも知られてしまうのです。
以前これを知らずに個人で会社を設立したYouTuberが自宅を特定されてしまったというケースもあり、非常に重要な問題と言えます。
取引先で名刺を渡したりホームページで宣伝するほどあなたの住所は知られてしまうと考えると、簡単に自宅を本店所在地にできない理由がわかると思います。
取引先や金融機関などからの信用を得にくい
オフィスを構えているかどうかは会社の信用問題にも大きく関わることを把握しておきましょう。
自宅をオフィスにするということは、仕事の面では業務時間外でもすぐに対応できたり通勤時間も働けるというメリットがあるものの、どうしても信用に欠けるのです。
これは、オフィスを構えるほど経営が軌道に乗っていないのかというイメージを持たれがちであるからです。
ボロボロのアパートに住んでいるお金持ちと、ギリギリの生活をしながら高層マンションに住んでいる人のどちらがお金持ちに見えるかを考えてみると、ご理解いただけると思います。
もちろんそれに負けない収益や実績を重ねることができればイメージも払拭できますが、会社設立時にはどちらもその条件を満たすことは難しいでしょう。
また、金融機関から融資を受ける際に取引先からの信用が得られにくいという点に加え、いずれ従業員を雇う場合にオフィスが必要となり、そのための費用が現在の資本金から引かれてしまうということも考えられます。
オフィスを自宅にすると費用は抑えられますが、金融機関はいずれオフィスを借りることまで考を視野に入れていると覚えておきましょう。
賃貸用オフィスの住所を本店所在地として法人登記する
本店所在地として登録される最も多いケースが、賃貸用オフィスを住所にすることです。
個人で会社を設立する際にも、オフィスを賃貸で用意する方が大勢いらっしゃいます。
自宅を登記簿登録するデメリットを解消するために賃貸用オフィスを利用する方がほとんどですが、具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのかを確認する必要はあります。
メリット
まず、賃貸用オフィスを利用する場合のメリットをご紹介していきます。
「個人で会社を設立するのになぜオフィスが必要なの？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、オフィスを借りることは会社経営において大きなメリットがあります。
個人事業主でオフィスを構える方は少ないですが、会社設立となると話は変わります。
メリットをしっかり押さえ、検討案件の一つにしましょう。
事業規模に応じて賃貸ができる
会社を設立した場合、事業規模を拡大していくことを視野に入れて運営していくと思います。
そこで、従業員を雇ったり物品を保管する場所が必要となった際に、オフィスがあれば面接会場としても使用できますし、すぐに対応することが可能です。
しかし自宅をオフィスにしている場合は、新たにオフィスを探し、さらには通常業務を行いながら契約や引越しを行わなければならなくなります。
忙しくなる前にオフィスを構えておくことはメリットと言えます。
取引先などから信用を得やすい
取引を行うにあたって、オフィスがあるとそれだけで信用を得られることがあります。
基本的には取引先へ出向く業務であっても、何かあった際にこちらのオフィスに取引先の方が訪れることができるという点においては安心に繋がります。
また、これは自宅を本店所在地にした場合のデメリットでお伝えしたように、オフィスがあるということでイメージアップにも繋がります。
自宅から直行しているというよりもオフィスを経由していたほうがしっかりしているというイメージも持たれがちなので、取引先からの信用を得やすくなるのです。
デメリット
賃貸でオフィスを用意することにはデメリットも存在します。
いくら信用が得られたり業務が楽になると言っても、運営にマイナスとなることは検討材料の一つとしなければなりません。
そこで、考えられるデメリットについてご紹介していきます。
契約をする必要がある
賃貸には契約が必要です。
事業拡大を考えている方はいずれ必要となる手間ではありますが、会社設立で忙しい時期に契約の手間を行うことは負担になるという方もいらっしゃいます。
また登記を行う際には賃貸契約をしている必要があるため、オフィス探しが難航してしまい契約が遅くなってしまうと会社設立自体も遅くなってしまうという恐れもあります。
オフィスを借りようとお考えの方は、計画の中にある程度期間の幅をもって設定すると良いでしょう。
経費がかかる
立地にもよりますが、オフィスを構えるということは初期費用と家賃、光熱費が重くのしかかります。
会社に関わることなので全て経費にはできますが、月々の経費が高くなってしまうため赤字になるラインが上がることは言うまでもありません。
資本金にある程度の余裕がある方は心配ないかもしれませんが、今までギリギリの生活をしてきた方にとっては例え融資を受けていたとしても軌道に乗るまでに資本金が尽きてしまうことも考えられます。
そのため、オフィスを構える際にはそれなりの覚悟と見通しが必要です。
レンタルオフィス住所を本店所在地として法人登記する
自宅や賃貸でオフィスを構える以外にも、レンタルオフィスの住所を本店所在地とする方法があります。
聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれませんが、レンタルオフィスとは一つのオフィスにさまざまな企業の方がいるスペースのことです。
近年流行のコワーキングスペースとも違い、フリースペースではなく固定されたスペースで作業を行うことができるので、業者が借りている一つのオフィスを小分けにして借りるイメージです。
メリット
自宅と賃貸オフィスのどちらにも決めきれない方にとっては魅力的な選択の一つとなります。
ちょうど自宅と賃貸オフィスのデメリットを解消するような存在が、レンタルオフィスです。
そんなレンタルオフィスのメリットをご紹介していきます。
低コストで契約できる
レンタルオフィスのメリットは、賃貸オフィスと比較して圧倒的に低コストで契約することが可能であることです。
場所によっては初期費用がかからず、業務に必要な机などはすでに配置されているところもあるため、備品を揃えるコストも抑えられることが魅力です。
自宅を本店所在地にするのはプライバシーの観点からどうしても避けたく、しかし賃貸オフィスを利用するには月々のコストが心配な方にとっては最適な方法だと言えます。
デメリット
自宅と賃貸オフィスの両方のデメリットを解消してくれるレンタルオフィスですが、新たなデメリットも存在します。
利用する際には、デメリットも考えながらレンタルオフィスを利用するように注意しましょう。
いざ利用しようと思った際に「こんなはずではなかった」とならないように注意することは、経営者としても重要なことです。
レンタルオフィスによっては本店所在地に登録できない
住居のための賃貸同様に、本店所在地の登録を禁止しているレンタルオフィスもあります。
レンタルオフィスは現在のオフィスが手狭になったことから分室のような扱いで利用している企業も多く、本店所在地に登録することを目標としているわけではありません。
本店所在地に登録した場合、いざ裁判になった際などに公表されてしまうトラブルを避けるために禁止しているレンタルオフィスがあるのです。
そのため、立地の良いレンタルオフィスを見つけても、本店所在地に登録して良いのかは確認する必要があります。
借りられるスペースが狭い
一つのオフィスを複数の企業で分けているため、借りられるスペースは狭いです。
共用スペースを用意しているレンタルオフィスもあるため、ずっと狭い場所にいなければならないというわけではありませんが、集中したい時などの作業スペースは狭いことを覚悟しておきましょう。
1人で会社を設立した場合にはあまり気にならないかもしれませんが、広いオフィスが良いという方はレンタルオフィスは避けたほうが賢明でしょう。
バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記する
バーチャルと聞くとなんだかネット上のオフィスをイメージしてしまいがちですが、さすがにネット上のオフィスを本店所在地にはできません。
実態のオフィスはあるものの、その中で作業するスペースがないオフィスを指します。
普段は自宅や取引先での業務を行い、バーチャルオフィスは登記に住所を記載することや郵便物の受け取りを目的としたものです。
オフィスで作業を必要としない方にとってはおすすめの選択と言えます。
メリット
住所だけを利用するバーチャルオフィスのメリットをご紹介していきます。
レンタルオフィスよりもさらに進んだバーチャルオフィスに関しては、今まで個人事業主として自宅で事業展開していた方にとって非常に魅力的な方法だと思います。
低コストで契約できる
バーチャルオフィスのメリットとして、圧倒的にコストが安く抑えられることが挙げられます。
そのコストは1,000円を切るオフィスも多く見られるほどです。
レンタルサーバーを利用するよりも安いので、オフィスは必要ないけど住所だけ利用させてほしいと考える方にとってはうってつけの選択肢です。
月々高い賃料を払う賃貸オフィスに比べると、コストパフォーマンスは抜群です。
もちろん、従業員がいるケースで対面で仕事をしなければならない場合には不便なこともあります。
しかし打ち合わせ程度であれば、コワーキングスペースなどをうまく利用することでバーチャルオフィスを有効活用できること間違いなしです。
取引先などから信用を得やすい住所を選択できる
バーチャルオフィスは地価の高い場所にあることが多いため、名刺やホームページに記載する住所も一等地です。
もちろん調べればバーチャルオフィスであることが知れてしまいますが、そこまで調べる取引先も少ないことが現状です。
インターネットで調べる程度では階数しかわからないため、例え同じ住所でバーチャルオフィスがヒットしたからと言って実際に足を運んでみないと確認はできません。
そのため、低コストなうえに信用を得やすいというメリットがあります。
デメリット
バーチャルオフィスと聞くと「それって大丈夫？」と思った方がいらっしゃる通り、デメリットも存在します。
そこで、デメリットについてもしっかりと理解しておく必要があるのです。
では、バーチャルオフィスのデメリットについてご紹介します。
口座の開設を認めない金融機関がある
口座開設は信用問題にも関わるため、金融機関は慎重になります。
会社設立にあたっては口座開設が必要となるのですが、金融機関によってはバーチャルオフィスを認めていないところがあります。
これは、実際にはオフィスがないのでその場所に会社が存在していないという認識だったり、バーチャルオフィスを経営している企業が倒産してしまうとそのオフィス自体もなくなってしまうという恐れがあるためです。
そのため、口座を開設できる金融機関を探すという手間が発生してしまうことも覚えておきましょう。
バーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。
単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。
様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。
