自分で会社設立をしようと考えたときに、自分でやるのか専門家に依頼したほうが良いのか迷う人も多いでしょう。
会社設立は自分で行うこともできますが、手続きが多いのでメリット・デメリットが生じます。
専門家に依頼するのも同様です。
さらに、専門家に依頼といっても、どの専門家に依頼すれば良いのかすら分からないという人もいるでしょう。
今回は、会社設立手続きを自分で行う場合のメリット・デメリット、専門家に依頼すると何が違うのか、代行依頼できる専門家まで、詳しく解説します。
会社設立手続きは自分で行うか専門家に依頼するか？
会社設立をするための手続きは、特別な資格は必要ないので全てを自分で行うこともできます。
事前に自分で手続きをして会社設立するメリット・デメリットを知っておくと、満足度の高い会社設立ができるので、それぞれの特徴をしっかりと把握しておくことが大切です。
まずは、会社設立手続きを自分で行うか、専門家に依頼するかという疑問を解消する手助けとして、自分で手続きする場合のメリット・デメリットを紹介します。
自分で会社設立手続きを行う場合のメリット
自分で会社設立手続きを行う場合の最大のメリットは、外注費用を抑えられることです。
会社設立をする費用は、自分で手続きすると20万円ほどですみますが、専門家に依頼すると、その分の外注費用がかかってしまうので、合計で25万円～から30万円ほどの費用がかさみます。
そして、自分で会社設立の手続きを行うと、会社設立を自分でやったという貴重な経験や、会社法と税務、節税などといった知識を手に入れられます。
法学部出身で、自分で手続きすることに興味があるという人や、せっかくだから自分で手掛けたいという人は、自分で会社設立手続きを行うことに向いているでしょう。
自分で会社設立手続きを行う場合のデメリット
自分で会社設立手続きを行う場合のデメリットは、不慣れな作業になるので、調べ物が多くなってしまい、書類作成作業に多くの時間と取られてしまうことです。
慣れない作業や申請手続きには、想定している数倍の時間を奪われてしまいます。
書類上でミスがあれば当然対応する必要があるので、本来力を注ぐべき事業に集中できなくなる恐れもあります。
専門家に依頼すると外注費用がかかってしまうものの、時間を節約し、本業に集中できるようになり、会社設立手続きで書類のミスも起こらずに節税などのアドバイスももらえるのです。
事業に専念したいという人は専門家に依頼すると良いでしょう。
会社設立手続きを自分で行う場合と専門家に依頼する場合の違い
会社設立の手続きを行う際、選択肢は次の4つのパターンに分かれます。
- 自分で定款作成・会社設立手続きを行う場合
- 自分で会社設立手続きを行い、電子定款を専門家に依頼する場合
- 自分で電子定款を行い、専門家に会社設立手続きを依頼する場合
- 専門家に電子定款・会社設立手続きを依頼する場合
それぞれを詳しく解説するので、参考にしてください。
会社設立については、株式会社や合同会社、合名会社、合資会社の4つがありますが、今回は株式会社について解説します。
1.自分で定款作成・会社設立手続きを行う場合
自分で定款作成・会社設立手続きを行う場合は、紙で定款を作成して認証してもらうのか、電子で認証してもらうのかを選択できます。
紙の定款を作成する際は、収入印紙代として4万の負担が必要です。
電子で作成すると、収入印紙代は不要となります。
上記の情報だけを見ると電子定款の方ほうが良いのではと考えるでしょうが、電子定款は自分で対応すると、非常に手間がかかってしまうのです。
自分でICカードリーダライターを用意したり、電子証明書の取得等で非常に時間がかかってしまいます。
ただし、電子定款のみを通常よりも安価で対応してくれる専門家もいて「電子定款代行」とWebで検索すると、電子定款代行の対応可能業者が多く出てきます。
紙で定款を作成する際にかかる費用は以下の通りです。
- 定款認証印紙代…4万円
- 定款認証手数料（資本金の額で変動）…3万円から5万円
- 登録免許税…15万円
電子定款の作成費用は以下の通りです。
- 定款認証手数料（資本金の額で変動）…3万円から5万円
- 登録免許税…15万円
会社設立時は事業を軌道に乗せられるか奮闘する、非常に重要な期間です。
会社設立手続きに集中しすぎると、事業に影響が出てくる恐れもあるので注意が必要です。
2.自分で会社設立手続きを行い、電子定款を専門家に依頼する場合
電子定款は前述したように、費用に手間がかかってしまいます。
自分で電子定款を作成すると、ICカードリーダライタの用意や、電子証明書の取得等に非常に時間がかかってしまうのです。
どうやっても電子定款だけは厳しいという場合は、電子定款のみを安価で対応してくれる専門家に依頼しましょう。
依頼費用の相場は1万円前後です。
ただ、電子定款には電子署名が必要になり、個人の電子署名を有効にするには市区町村窓口などで電子証明書付き住基カードを発行する必要があります。
電子証明書は印鑑証明のような役割を持っているので、必ず行う必要があるのです。
専門家に依頼するから、自分は作成行為に全く手を付けずに事業に専念できるわけではありません。
最低限のやり取りは行う必要があるので、注意しましょう。
最近では初期費用0円という専門家もいますが、場合によっては専門家と顧問契約をセットにしているところもあります。
設立後の顧問税理士を必要としない場合は、会社設立代行のみを専門としているところで十分に対応できるでしょう。
3.自分で電子定款を行い、専門家に会社設立手続きを依頼する場合
自分で電子定款の作成を行い、専門家に会社設立手続きを依頼する場合は、表向きには自分で電子定款を作成したほうが依頼費用を抑えられるのではと感じてしまいます。
しかし、会社設立手続きを専門家に依頼すると、手数料が発生するので一概には費用削減とは言えません。
電子定款を専門家に依頼すれば1万円ほどでできますが、会社設立手続きは諸費用で5万円ほどかかってしまいます。
専門家に会社設立手続きを依頼する際の費用は以下のとおりです。
- 定款認証手数料（資本金額により変動）…3万円から5万円
- 登録免許税…15万円
- 電子認証手数料…1万円
- 司法書士手数料…1万円
- 他手数料…3万円から5万円
上記のような費用がかかり、合計25万円から30万円ほどがかかってしまいます。
自分で紙の定款を作成する費用と大差はありませんが、自分で煩雑な書類を調べながら作成し、間違って都度対応するというリスクを抱えるよりも、専門家に依頼するほうが手間はかからないかもしれません。
4.専門家に電子定款・会社設立手続きを依頼する場合
電子定款・会社設立手続きを専門家に依頼する際に、会社設立と検索すると「会社設立費用0円」という会社も多く見かけます。
会社設立後に専門家と顧問契約が前提であれば、手数料も0円で対応する会社も多いです。
仮に専門家の顧問契約が前提の場合で、想定される費用を紹介します。
- 定款認証手数料（資本金額により変動）…3万円から5万円
- 登録免許税…15万円
- 電子手数料…0円
- 他手数料…0円
手数料が0円なので、20万円ほどの費用で依頼できます。
場合によっては特別割引があったりして、10万円ほどお得になることもあります。
注意点として「費用を抑えて依頼できるなら顧問契約もしよう」と気軽に契約してしまうと、会社設立後の状況から専門家の顧問が不要となるケースが発生しかねません。
そうなると本末転倒になってしまうので、契約する前に「事業内容」「売上状況」「取引状況」「資金繰り状況」を話して相談してみましょう。
売上が立つまで時間を要する場合は、売上の立ちはじめに再度相談可能なところを選ぶと良いでしょう。
自分で会社設立をする場合の費用
株式会社と合同会社のどちらかで会社設立する際に、費用の違いがあるということはご存知でしょうか。
株式会社と合同会社は、費用の差が大きく異なります。
株式会社では必要でも、合同会社では不要となる費用もあるのです。
全て自分で会社設立をする際に、必要になる費用をそれぞれまとめたので、参考にしてください。
株式会社の場合
株式会社で会社設立をした際は、以下の8種類の費用がかかります。
- 定款認証手数料…3万円から5万円
- 定款用収入印紙代…4万円
- 定款の謄本手数料…2,000円前後
- 登録免許税…15万円
- 実印の作成…3,000円〜
- 印鑑証明書代…300円
- 登記事項証明書（登記簿謄本）…500円〜
- 資本金…1円〜
定款用収入印紙代は、電子定款の場合は不要です。
定款の謄本手数料は1ページにつき250円、印鑑証明書代は1枚につき300円、登記事項証明書は1枚につき500円かかるので、ページ数が多くなるほど費用はかさみます。
登録免許税については「資本金額×0.7％」と「15万円」のどちらか高いほうが免許税となります。
参考： 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。 公証事務
合同会社の場合
合同会社で会社設立をする際には以下の5種類の費用がかかります。
- 定款用収入印紙代…4万円
- 登録免許税…6万円
- 実印の作成…3,000円〜
- 登記事項証明書（登記簿謄本）…500円〜
- 資本金…1円〜
定款用収入印紙代は、株式会社同様に電子定款を選択すると不要となります。
登記事項証明書の1枚につきかかる費用も、株式会社同様の500円です。
登録免許税については「資本金額×0.7％」と「6万円」のどちらか高いほうが免許税となります。
会社設立の手続きを代行依頼できる専門家
会社設立の手続きを代行依頼できる専門家は以下のとおりです。
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 社会保険労務士
上記のような士業が代行依頼できる専門家ですが、それぞれで依頼できる手続きが異なります。
どの手続きを依頼したいのかで専門家を選択しましょう。
会社設立時に関わる、書類作成から申請までの全てを専門家に代行依頼する場合は、手続きにかかる手間暇を大きく削減できるのは事実ですが、どの専門家に依頼するのか、依頼内容などによっての外注費が発生します。
しかし、電子定款を自分で作成するとなると、ICカードリーダライタや電子証明書の取得、所定のソフトを導入するなど、用意するだけでも大変な時間と費用がかかってしまいます。
会社設立をする際に必要な書類の作成だけを専門家に依頼し、法務局や公証役場へ出向くのは自分でもできるので、費用が安くなる場合は作成だけを依頼しても良いでしょう。
司法書士
司法書士は会社設立の登記の専門家です。
司法書士が代行できる手続きは以下のとおりです。
- 定款作成
- 定款認証
- 会社設立の登記申請
定款認証と会社設立の登記申請は、司法書士自体で認証・申請できるのではなく、定款認証は公証役場、登記申請は法務局へ伺う必要があるので、必要な場所へ出向いてくれます。
会社設立の書類作成や登記申請に関する事項が全て対応でき、会社設立の登記申請は司法書士しか対応できません。
登記後の申請として、税金関係や社会保険関連の届出などを依頼する際は、別の専門家へ依頼する必要があります。
行政書士
行政書士は、行政への提出書類を作成する専門家です。
行政書士の代行できる手続きは以下のとおりです。
- 定款作成
- 定款認証
- 許認可届出
会社設立に関わる定款作成などの書類作成はできますが、会社設立の登記申請などの代行はできません。
許認可手続きが代行できるので、運送業、建設業、飲食業といった事前に許認可が必要な業種の場合に依頼するのがおすすめです。
税理士
税理士は、税務に関する専門家です。
税理士の代行できる手続きは以下のとおりです。
- 税金関係届出
一見すると対応種類が少なく感じてしまうかもしれませんが、税理士は税務処理や決算などの専門性があり、資金繰りの相談や税金対策などの相談にのってくれる心強い存在になります。
会社設立時の書類作成のサポートもでき、会社設立時のお金に関する相談、会社設立後も税務に関する面では所得税や法人税、相続税などの申告を事業者に代わって行うこともできます。
決算時の会計処理のサポートや、資金調達・収益向上・事業承継などのアドバイスや支援も大きな仕事の中の一つなので、会社設立のあとも長期的に税務面・経営面で大きくサポートしてくれる存在です。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険手続きの専門家で、社労士とも呼ばれます。
社会保険労務士の代行できる手続きは以下のとおりです。
- 社会保険関連届出
- 労務関係届出
- 雇用保険関係届出
- 許認可届出
健康保険や厚生年金保険などの社会保険関係の手続きだけでなく、労働基準監督署に必要な雇用保険関係届出、ハローワークへの労働関係の手続きが必要な許認可届出を代行できます。
許認可届出について、有料職業紹介事業と労働者派遣事業の許可申請は社会保険労務士のみが対応可能です。
さらに社会保険労務士は、就業規則・労働者名簿・賃金台帳等などの作成もでき、社会保険に関することについて相談・指導もできるので、税理士同様、長期的にサポートしてくれる専門家です。
バーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。
単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。
様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。
