起業する際、誰に相談すれば良いのかは迷いがちです。
ネットで情報を集めたり、実際に起業した方からアドバイスをいただくこともあるかもしれません。
しかし、それだけでは信憑性に欠けることも多く、起業するにあたって遠回りになってしまうことも多々あります。
そこでこの記事では、起業する際には誰に相談すれば良いのかを詳しく解説していきます。
その選択肢を身につけ、起業に向けての最短距離を歩みましょう。
また会社設立する際の費用についても言及しているので、ぜひ参考にしてみてください。
会社設立や起業の相談は誰にすべき？
個人事業主として収入が増えてくると税額も多くなってしまうので、いくら頑張っても手元に残るお金は思うように増えなくなります。
そのため事業の法人化を検討することもあると思いますが、会社を設立するとなると何を行えば良いのか、誰に相談して良いのかお困りの方も大勢いらっしゃるのが実際のところです。
インターネットや書籍を利用して調べることも可能ではありますが、会社設立に必要な手続きや書類は人によっても異なることが多いため、専門家に相談することで大幅な時間短縮にも繋がります。
会社設立の相談は法務局にするのがおすすめ
会社設立にあたって最もおすすめな相談先は「法務局」です。
法務省管轄の法務局は全国8箇所、地方法務局は42箇所設置されています。
会社の登記を行うためには法務局に提出しなければいけない書類もあるため、設立の計画段階から法務局に慣れておくというのも良いかもしれません。
相談先はいくつもありますが、最もおすすめできるのが法務局である理由をご紹介していきます。
法務局に会社設立の相談をするメリット
会社設立の相談をするにはさまざまな相談先がありますが、メリットを知ってピンときた方は是非とも法務局へ相談しに行きましょう。
もし法務局で相談してもうまくいかなかった場合は、他の方法を実践してみれば良いだけです。
無料で相談できる
法務局への相談は無料です。
会社設立の際に極力経費をかけたくない方には、これは大きな魅力の一つとなります。
必要書類にかかる経費は変わりませんが、専門家に相談すると必要書類に加えて報酬が発生してしまいます。
もちろん自身でさまざまな書類を揃えることで時間こそかかってしまいますが、その代償として費用が抑えられます。
また、自身で登記を行うことによって会社の情報に関しても知ることができるので、知識欲の高い方やできるだけ自分で行いたい方にはおすすめです。
アドバイス通りにすると登記できる
法務局は前述した通り、会社設立の際に最重要とも言える登記を行う場所です。
相談する相手は常に必要な書類が揃っているかを審査する方々なので、書類不備で受け取ってもらえないというトラブルを回避することができます。
書類不備となり受け取ってもらえなければ再び出直しとなり、予定していた会社設立の予定日を大幅に変更せざるを得ない事態にもなりかねないため、提出先での相談は大きなメリットです。
法務局に会社設立の相談をするデメリット
無料で会社設立に関わる相談ができる法務局にデメリットが一切なければ、会社を設立する全員が法務局へ押し寄せますし、会社設立の専門家たちの経営は成り立ちません。
デメリットを知ったうえで、それでも法務局に相談するメリットが大きいと感じる方は、法務局で相談する以外の方法はないと言っても良いでしょう。
相談できるのは登記のみなので税務周りなどは分からない
法務局で相談した際のデメリットは、登記申請に関わることしか相談できないことにあります。
会社設立に必要な書類に関しては、その他にも税務関連の申請など登記申請以外の書類もあります。
そのため、法務局に行けば会社設立の全てを相談できるというわけではないことを覚えておきましょう。
ただし、登記に関わる申請は非常に難解であるため、法務局へ相談に行くメリットは大きいとも言えます。
書類作成は全て自分自身で行う
専門家や代行に頼むと、委任状を出すことで代行してくれるケースが多くあります。
しかし、法務局へ提出する書類は全て自分で揃えなければなりません。
会社設立の登記に関わる必要書類は漏れなく教えてもらえますが、自身で役所などに出向いて集める必要があることは忘れてはなりません。
専門家や代行に依頼すると書類集めはしてくれるものの、代行料金はしっかりと取られます。
必要な書類を自分で行えば手間賃はかかりませんが、お金を払えば代行してもらえる専門家がいるという認識も持っておきましょう。
相談には予約が必要で時期によっては混雑する
専門家への相談もアポなしというわけにはいきませんが、法務局への相談も予約が必要です。
この点における違いは、専門家へ相談する場合は自分のところへ来てくれるパターンもあるかもしれませんが、法務局の場合は常に出向かなければならないということです。
また、法務局も3月は繁忙期となるため、なかなか相談の予約が取れないケースが多々あります。
この時期は専門家たちも繁忙期となりますが、法務局は提出書類を処理しなければならないことから相談案件以外にも多忙となってしまいます。
思うように相談ができないケースも考えられるため、時期によっては時間がかかることも頭に入れておきましょう。
法務局以外に法人化の手続きを相談できる専門家とは？
最もおすすめできるのは法務局ですが、担当がつかないため、人との繋がりができない点が気になる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、法務局以外に会社設立の相談ができる専門家をご紹介していきます。
ご紹介する専門家は有料にはなるものの会社設立後にも法的な書類関連でお世話になることがある業種でもあるため、ここで関係を築いておくことは会社運営という観点で見ると大きなメリットとなります。
経費削減を考えることも非常に重要ではありますが、関係性の構築は会社経営を助けることにも繋がりますので、その第一歩としてお金をかけることもおすすめできます。
司法書士
商業登記や不動産登記のプロフェッショナルと言えば「司法書士」です。
特に登記申請に関しては高いスキルを持っているため、会社設立についてトータルで相談したい、登記申請に不安を抱えているという方におすすめの専門家です。
また電子定款の申請にも対応している司法書士であれば、印紙代を節約できるという大きなメリットがあります。
電子定款で節約できる印紙代は約4万円なので、司法書士に依頼する費用がかかったとしても節約できる部分があることが大きなメリットです。
司法書士に依頼する費用としては、設立登記にかかる費用約15万円に加えて司法書士の報酬が必要となるため、20万円以上はかかってしまいます。
しかし、会社設立後にも関わりのある士業であるため、ここで関係性を構築することは後々大きなメリットともなります。
行政書士
行政に提出する書類作成のプロフェッショナルが「行政書士」です。
「街の法律家」という通称を持つ行政書士ですが、会社設立に関しては行政からの許可を取る許認可関連の書類について相談できる点が大きなメリットです。
飲食業や不動産関連業者などは営業する際に行政の許可が必要です。
その許可に関わる書類の作成に精通している行政書士は、心強い味方となってくれます。
しかし、デメリットとして登記関連の代行ができない点が挙げられます。
そのため、行政に提出するための書類作成は手伝ってもらえますが、登記に関しては自ら法務局に出向いて相談しながら書類を揃えるという手間が発生してしまいます。
費用に関しては行政書士によってまちまちであるため、一概にいくらということをご紹介するのは難しいのが現状です。
しかし、行政に関わる書類作成と会社設立の支援をセットで申し込むと費用が抑えられることが多くあります。
税理士
「税理士」はその名前から想像できる通り、税務に関するプロフェッショナルです。
税務署への提出書類作成に関して心強い味方になってくれることは間違いありません。
また税理士によっては、開業後の税務関係をサポートする契約を結ぶことで会社設立時の費用を無料にしてくれる場合もあるため、おすすめです。
税理士を選ぶ際に注意したい点は、最新の法律を把握しているか…という点です。
税理士という名前から税理士は誰でも法律を全て把握できていると思ってしまいがちですが、実際はそうでもありません。
税務関連の法律は日々ものすごいスピードで変化しているため、税理士の仕事が忙しくなってついつい新しく出た法律のチェックを怠ってしまうとそれだけで遅れをとってしまうほどなのです。
最新の法律を把握していない税理士は単なる怠慢に感じるかもしれませんが、上場している企業のトップでさえ最新の法律は税理士でも対応が難しいことがあると発言するほど大変なことなのです。
会社設立後に節税を行う際には心強い味方となってくれる税理士ですが、最新の法律に節税方法が適応していないと脱税となってしまいます。
会社設立後も付き合っていきたい税理士でもあるため、はじめの第一歩である税理士探しは慎重に行いましょう。
社会保険労務士
労働や社会保険、年金に関わるプロフェッショナルなのが「社会保険労務士」です。
会社を設立すると社会保険には加入しなければならなくなるため、会社設立後にも付き合いが必要な専門家と言えます。
労務関連に関しては、違反していれば労働基準監督署からの指導が入ります。
指導を受けた際には、改善されているかという証拠の提出が義務づけられます。
会社規模にもよりますが、提出書類を揃えるために1年や2年を要することも少なくありません。
そのため、社会保険労務士に早い段階からアドバイスを受け、雇う立場として法令を守っていかなければならないのです。
費用に関しては5万円程度ですが、登記関連の書類作成を行うことができないため、別に司法書士に相談する必要が出てきます。
とは言え会社設立後にもお世話になることが多い職種であるため、この段階で繋がりを作っておきたいところです。
会社設立する際の費用について
会社を設立する際に必要となる費用に関しては気になるところだと思います。
大きく分けて、自身で全ての手続きを行う場合と、代行会社に依頼する場合の2択です。
もちろん、先ほどご紹介した専門家に一部を依頼して、一部を自分で行うという方法もあります。
以下にここでご紹介するのは、会社設立に必要となる費用はいくらかかるのかと、代行会社に依頼した際にはその手数料がいくらかかるのかということです。
最低限の費用を知り、そこから現在の懐事情と会社設立にかけられる時間を換算してベストな方法を選びましょう。
自分で手続きをする場合
自分で手続きを行う場合は手数料は一切かからず、印紙代などの必要な費用のみとなります。
まずは定款を提出する際に印紙代が4万円かかります。
定款とは会社の決まりで根幹となるものです。
電子定款であれば印紙代はかかりませんが、作成に必要なパソコンのソフトなどが必要になるため、自身で電子定款にチャレンジしようとしても4万円以上の費用がかかる可能性があります。
これ以外に、株式会社なのか合同会社なのかによって大きく費用は分かれます。
株式会社の場合、定款の認定料として資本金100万円以下なら3万円、300万円以上なら5万円、さらに1枚あたり250円の定款謄本作成料が通常であれば8枚ほどでおおよそ2000円程度がかかります。
最後に登録免許税として、株式会社であれば15万円か資本金の0.7%の高いほう、合同会社であれば6万円か資本金の0.7%の高いほうが必要となります。
つまり、トータルで考えると20万円以上の費用が必要となることがわかります。
個人事業主の開業と比較するとハードルが突然高くなる気もしますが、法人とは法律上1人の人間として扱われることから仕方のないことであるとも言えます。
無料相談をうまく使ったり調べても、必要となる費用が20万円程度あるということは覚えておきましょう。
会社設立の代行会社に依頼をする場合
代行会社と一口に言ってもさまざまな会社があり、自分で行う場合のように費用がいくらであるということを断言することはできません。
もちろんサービス内容にもよりますが、会社設立の代行だけであれば2万円から5万円を設定している会社が多いようです。
ここで注意したいのが、電子定款を作成できる代行会社であれば場合によっては自分で行うよりも費用がかからないケースがあるという点です。
手数料が4万円以下になった場合は、代行会社を使ったほうが安くなるのです。
自身で書類を集めなければならないケースもありますが、それでもかかる経費を抑えられるという点においては非常に助かります。
代行会社ではなく前述の税理士や司法書士に個別の相談や代行を頼む場合は、費用面もこれ以上かかってしまうケースもあります。
しかしながら会社設立がゴールではないため、この時点で関係を構築しておくことはその後のメリットにもなります。
どの道を選ぶのかはメリットとデメリットの両面を考える必要がありますが、自分で全て行うよりも代行会社に頼んだほうが安く済むケースがあることは忘れてはいけないことです。
会社設立予定日と現在の業務量との関係もありますので、自分でどこまで会社設立に時間を使えるかという問題も考えつつ、自分にとって最良の選択を行いましょう。
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