利用規約

第1条 適用
株式会社Candee(以下「当社」といいます。)は、利用する個人又は法人(以下「利用者」といいます。)に対して、本サービスを提供するにあたり、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。当社は、利用者に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、利用者は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
当社が必要に応じて本規約とは別途で定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、注意事項などは本規約の一部を構成し、利用者又は利用希望者と当社との間に適用されるものとします。
利用者又は利用希望者が本サービスの申込みをした時点で、当該利用者又は利用希望者は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
利用者が、本利用規約に同意して本サービスを利用する場合、利用者は利用者の所属する法人又はその他の団体(以下「加入組織」といいます)の同意のもと本契約を締結しているものとみなし、利用者の所属する加入組織をして本利用規約を遵守させることを表明したものとみなします。ただし、利用者が、利用者の所属する加入組織に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用規約に同意して本サービスを利用した利用者にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが可能とされるものとします。
利用者が、本サービスを実際に利用する国、当該政府及び行政機関等(以下「当局」といいます)の法令により、未成年者その他の制限行為能力者に本サービスを利用させる場合は、親権者その他の法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本利用規約に同意して本サービスを利用した場合、親権者その他の法定代理人等の同意を得たものとみなします。
第2条 内容
本サービスは、当社が、バーチャルオフィスの利用を希望する利用者に対して、バーチャルオフィス及びそれに付随するサービスを提供することを内容とするものです。
第3条 利用できない業種等
以下のいずれかに該当する業種、活動等については、本サービスを利用することができないものとします。本サービスの利用を希望する個人又は法人(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスを利用する自らの業種、活動等が、いずれにも該当せず、かつ、法令等を遵守したものであることを誓約のうえ、本サービスの利用の登録を申し込むものとします。
  • - 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)若しくはこれらに関係する者の活動、又は賭博場、無届・無許可営業等
  • - 風俗関連営業(アダルトサイト、出会い系サイト等を含みます。)、マルチ商法、ギャンブル等の活動
  • - 政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動
  • - 貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含みます。)に定める取立行為の規制の対象となる者又はこれらに類する者その他の金融関連事業(但し、資産運用や財務活動としての投資を除きます。)
  • - 法令(業法を含みますが、これに限られません。)上、バーチャルオフィスを用いることができない事業
  • - その他法令に違反する事業、活動
第4条 禁止行為
本サービスの利用にあたり、利用者は以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
  • - 本サービスの利用に際して当社が提供する住所を、わいせつ、脅迫的又は名誉棄損的なコンテンツに利用する行為
  • - 本件住所を住民票など居住の実態が必要な事項に利用する行為
  • - 住所に出入りする必要がある場合、当社が提供する住所に、反社会的勢力等の構成員又はこれに準ずる者を出入りさせる行為
  • - 当社が提供する住所に出入りする必要がある場合、乱暴な言動、又は威力を示す行為
  • - 当社が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断する態様で本件住所を利用する行為
  • - 公序良俗に反する行為
  • - 反社会的勢力等に該当する行為
  • - その他、本規約又は法令等(犯罪収益移転防止法を含みますが、これに限られません。)に違反する行為
  • - 当社が不適切と判断する行為
第5条 登録
利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、本規約に定める手続を行うことにより、本サービスの利用の登録を申し込むことができます。ただし、利用希望者がいずれかに該当する場合は、登録を申し込むことができないものとします。
  • - 個人の利用希望者が18歳未満の場合、又は、18歳以上20歳未満で、申込み及び利用について親権者又は親権者に代わる同意権者の同意を得ていない場合
  • - 個人の利用希望者が代理人を通じて本サービスの利用の登録を申し込もうとする場合
  • - 個人の利用希望者が日本国内に住所を有しない場合、又は、日本語による会話が困難な場合
  • - 利用希望者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号。その後の改正を含み、以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人である場合
利用の登録は、以下に定める手続により行われます。
  • - 申込み利用希望者は、本サービスに関するWEBサイト上に設けられた申込み用フォームに、当社が別途指定する事項を入力し当社が別途指定するファイル等を別途指定する方法により提供します。
  • - 当社所定の審査を行います。また、当社は、審査内容について、利用希望者及び利用者に開示しません。
  • - 入力事項又は提供ファイル等に不足又は不備があった場合、当社は補正を求めることができ、利用希望者は当該補正を行うものとします。なお、本サービスの利用の登録の申込みに用いることのできる本人確認書類は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類よりも限定されており、利用希望者はあらかじめこれを承諾するものとします。
  • - 審査の結果、審査通過となり、支払いがあった場合、利用希望者として登録されます。
第6条 利用契約の期間
利用契約の期間は1年間となります。期間満了日までに利用契約の終了がない場合、利用契約は同一の条件において更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条 利用契約の解約
利用者は、利用契約の解約を希望する場合、当社に対し、期間満了日の1か月前までに、当社所定の方法により通知するものとします。
利用者は、解約希望日までに、本店移転等の登記法人登記における本店等所在地を、本件住所以外の住所へ変更し又は法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出するものとします。ただし、期間満了日を過ぎたときは、利用契約は自動更新されます。
第8条 サービスの停止及び利用契約の解除
当社は、利用者がいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して催告なく、直ちに本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
  • - 本規約に違反した場合
  • - 本サービスの利用に関して不正、不法行為、違法行為と思われる行為をした場合
  • - 利用料等の支払が一定期間以上遅滞した場合
  • - 一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本サービスのセキュリティを確保するために必要な場合
  • - 当社が第三者から、当該利用者について、クレーム等を受けた場合
  • - 当社が相当と判断する場合
本サービスの一部停止により、利用者は、停止されたサービスを利用できなくなるものとし、当社が本サービスの一部若しくは全部の停止又は利用契約の解除その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、利用者による本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条 法人登記
利用者は、当社が提供する住所を、自らの本店若しくは支店又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地として登記をするときは、当社が指定する内容で登記をすることとします。
第10条 郵送物の転送等
郵送物の転送等に関し、当社の責めに帰すべき事由によらない場合の郵送物の紛失や消失は、当社は責任を負わないものとします。また、郵送物の遅配が生じることについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
利用契約の終了後は、当社は郵送物の受け取りを拒否します。本サービスの一部又は全部の停止として郵送物の転送等が停止された場合も、同様とします。
郵送物が転送先に届かず当社に返送された場合、当社は、一定回数、転送先に再度転送しますが、それでも届かないときは、送り元に返送する場合があり、また、送り元にも届かなかったときは、当社において破棄する場合があります。利用者はあらかじめこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合の費用は、すべて利用者の負担とします。
第11条 登録事項等の変更
利用者は、登録事項その他本サービスを利用するにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続をするものとします。
当社は、利用者が前項の変更手続を怠ったことにより利用者が損害等を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。また、利用者が変更手続を怠ったことにより当社が損害等を被った場合、利用者は当社に対し、当該損害等について賠償する責任を負うものとします。
第12条 本サービスの終了
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを終了できるものとします。
  • - 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
  • - 3か月前までに利用者へ通知した場合
本サービスの終了により利用契約は終了するものとし、当社は、期間満了日までの残期間に応じた利用料の返金を行います。なお、月単位での精算であり、日割りによる精算はありません。
本サービスの終了により利用者に生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。
第13条 権利義務譲渡
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条 保証の否認及び免責
当社は、契約者様の利用環境について一切関知せず、これについて一切の責任を負いません。
利用者が、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、利用者は、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社は本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。
利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者様の費用と責任において当社に対して一切の損害を賠償(訴訟費用、弁護士費用及び逸失利益を含みます。)するものとします。
第15条 利用者情報の取扱い
当社による登録事項を含む利用者情報(登録事項及び当社が利用者に関して本サービスの業務上知ることのできた情報をいいます。以下同じ。)の取扱いについては、法令及び当社の個人情報保護方針の定めによるものとします。利用者は、当該個人情報保護方針に従って当社が利用者の情報を取り扱うことについて承諾するものとします。
当社は、利用契約が終了した利用者について、登録事項を含む利用者情報(ただし、法令上保管が必要なものを除きます。)を削除することができるものとします。
第16条 本規約の変更
当社は、本利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき又は本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を変更することができるものとし、これにより変更後の本利用規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション上に表示した時点より後に生じます。当社は、本利用規約を変更した場合、WEBサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により利用者に周知します。
第17条 反社会的勢力の排除
利用者及び当社は、自ら若しくはその役員(相談役、顧問、会長、業務を執行する社員その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないことを確約します。
利用者及び当社は、本契約に関して、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、若しくは会社の信用を棄損する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第18条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、 継続して完全に効力を有するものとします。
第19条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、利用者及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。
2022年1月10日 制定
2022年1月17日 施行