「起業して会社を設立したいけど、オフィスを借りる余裕がない…」
「プライバシー上、自宅をオフィスにするのは避けたい」
上記のようなお悩みを抱えている起業予定の方も少なくないかと思います。実際、起業する際の一つのハードルとして「オフィスの準備」が挙げられることは事実です。ただ、オフィスを借りる余裕がないからといって起業を諦めてしまうのは、非常にもったいないと言えます。
そこでぜひ活用して欲しいのが「バーチャルオフィス」です。バーチャルオフィスでは、住所のみを借りて、実際に会社の住所として利用することが可能です。
本記事では、このバーチャルオフィスについて詳しく解説していきます。起業時のオフィス準備でお悩みの方、バーチャルオフィスについて興味がある方は、ぜひ最後までご覧になってください。
バーチャルオフィスでは住所のみを借りることができる
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りることなく、事業に必要なオフィス機能を利用できるサービスです。いわゆる「仮想オフィス」としてのサービス形態となります。
バーチャルオフィスでは、実際のオフィスを持たなくても、住所のみを借りることができます。オフィスを借りる資金的な余裕がない場合でも、住所のみを借りて名刺やホームページに記載することが可能です。
バーチャルオフィスで住所のみを借りるメリット4選
バーチャルオフィスで住所のみを借りるメリットとして、下記の4点が挙げられます。
・初期費用やランニングコストを大きく削減できる
・プライバシーの保護をできる
・開業や法人登記をすることができる
・格安で一等地を住所にすることができる
初期費用やランニングコストを大きく削減できる
バーチャルオフィスの最大のメリットとして、初期費用やランニングコストを大きく削減できる点が挙げられます。実際のオフィスを借りる場合だと、初期費用のみで数百万円を超えるケースが大半です。一等地のオフィスともなると、数千万円以上の費用がかかることもあります。またオフィスの月額利用料も数十万円規模でかかるため、金銭的に大きな負担となってきます。
これに対して、バーチャルオフィスであれば初期費用・ランニングコストともに大幅に抑えられます。初期費用に関しては無料としているバーチャルオフィスが多数です。また月額利用料金に関しても、数千円ほどの金額で設定されているところが多く見られます。実際のオフィスを借りるよりもコストを大幅に抑えられるので、余計な費用をかけずに事業をスタートすることが可能です。月々の家賃支払いに追われることもなく、精神的にゆとりを持って経営を行うこともできます。
プライバシーの保護をできる
バーチャルオフィスは、プライバシーの保護を行える点もメリットです。自宅をオフィスとした場合、名刺やホームページなどに自宅住所を記載することとなります。自宅に営業が来たり、不要な郵送物が届いてしまうケースも少なくありません。不特定多数の人に自宅の住所が知られてしまうのも、プライバシー上あまり良いことではないでしょう。
バーチャルオフィスの住所を活用すれば、自宅の住所を使わずにオフィスを構えられます。営業が自宅に来たり、不要な郵送物が届くこともありません。ビジネスとプライベートの空間を遮断できる点が、バーチャルオフィスの強みといえるでしょう。
開業や法人登記をすることができる
開業や法人登記先としてバーチャルオフィスの住所を利用することもできます。個人事業主の方やスタートアップの起業をされる方の場合、自宅住所を開業先・法人登記先として使用するケースが多く見られます。ただ、前述した通り、プライバシーの観点を踏まえると自宅住所を開業・法人登記先として利用するのは避けた方が無難です。初期は問題なくても、事業・企業の知名度が高くなるにつれて自宅住所の情報が一気に拡散してしまいます。
バーチャルオフィスを開業・法人登記先の住所として利用すれば、自宅の住所を知られずに開業・法人登記を完了できます。実際にオフィスを借りる手間も省けるので、開業・法人登記の手続きもスムーズに進めることが可能です。
格安で一等地を住所にすることができる
バーチャルオフィスの住所は、都心部の一等地で登録されているケースが多いです。実際に都心部の一等地でオフィスを借りるとなると、家賃のみで毎月数百万円以上の費用がかかってくるでしょう。個人事業・スタートアップの段階で、月額数百万円以上のオフィスを借りるのは現実的ではありません。
バーチャルオフィスであれば、月額数円ほどの利用料金で、都心部の一等地の住所を利用することができます。一等地の住所を名刺・ホームページに記載すれば、それだけで企業としての信頼度を高めやすいです。「良い場所にオフィスを構えている」ということで取引先企業に安心感を抱いてもらいやすい点も、バーチャルオフィスのメリットと言えます。
バーチャルオフィスで住所のみを借りるデメリット2選
バーチャルオフィスで住所のみを借りる際は、メリットのみならずデメリットも生じます。デメリットについても把握しておくことで、より効果的にバーチャルオフィスを利用可能です。
バーチャルオフィスで住所のみを借りるデメリットとして、下記の2点が挙げられます。
・郵便物の転送などがない
・電話番号やFAXを使えない
郵便物の転送などがない
バーチャルオフィスで住所のみを利用する場合、基本的に郵便物の転送などは実施されません。仮想オフィスという形ですので、あくまでも住所のみをバーチャルに利用する形となります。郵便物の転送を実施したい場合には、バーチャルオフィスが提供している郵便物の転送サービスを利用するのがおすすめです。有料オプションにはなりますが、住所宛に届いた郵便物を転送してくれるので非常に便利です。ただし、バーチャルオフィスによって郵便物の転送サービスの有無は異なります。郵便物の転送サービスが利用できるかどうか、事前に確認しておきましょう。
電話番号やFAXを使えない
バーチャルオフィスでは、住所は利用できても電話番号・FAXは利用できないケースも少なくありません。そのため、連絡先の電話番号としては携帯番号を登録して利用することが多くなります。ただし携帯番号の登録では、企業情報としての信頼度が固定電話登録よりも下がってしまいます。
携帯番号ではなく固定電話で連絡先を登録したい場合は、電話番号登録に対応したバーチャルオフィスを利用しなければなりません。この場合別途オプション料金が発生してきますので、この点もあらかじめ確認しておくようにしましょう。
住所のみでも無料のバーチャルオフィスはあるのか？
住所のみで利用料金が「完全無料」のバーチャルオフィスは基本的にはないと考えたほうが良いでしょう。初期費用が無料となっているバーチャルオフィスは多数ありますが、月額料金に関しては数千円ほどの費用が発生します。
また完全無料のバーチャルオフィスがあったとしても、セキュリティ面などで不安な面があります。情報を不正に取得するために、無料のバーチャルオフィスを利用している可能性もあるからです。
住所のみの利用でも、月額数千ほどの費用はかかってくると考えておきましょう。
住所のみなら格安でバーチャルオフィスを利用することができる
上述した通り、住所のみなら格安でバーチャルオフィスを利用することが可能です。相場としては月額1,000円～2,000円ほどです。ただ、バーチャルオフィスの選択やオプションを工夫すれば、さらに費用を抑えることもできます。
超格安なバーチャルオフィスは月額1,000円以下で利用可能
バーチャルオフィスの中には、超格安な料金設定となっているところもあります。格安なバーチャルオフィスであれば、月額1,000円以下で利用することも可能です。ただし利用料金が格安なバーチャルオフィスの場合、住所が一等地でなかったり、地方の住所となっているケースが少なくありません。住所のエリアを気にしない場合は問題ありませんが、一等地の住所を利用したい場合は注意してください。
オプションをつけなければ料金を抑えられる
バーチャルオフィスには、郵便物の受け取り・転送や作業ブースの利用など各種オプションが設けられていることもあります。不要なオプションをすべて外せば、月額料金を抑えることが可能です。オプションは自動的に付与されているケースも多いので、契約する際にオプションの有無を必ず確認しておきましょう。
バーチャルオフィスで住所のみを借りる際の注意点
バーチャルオフィスで住所のみを借りる際は、下記の点に注意するようにしてください。
・初期費用はあるか
・オプションの料金
・入会審査はあるか
・法人登録ができるか
初期費用はあるか
まずは初期費用があるかどうか確認しましょう。初期費用の有無によって、準備するべき費用額が大きく変わってきます。費用を抑えたい場合は、可能な限り「初期費用無料」のバーチャルオフィスを利用することがおすすめです。
オプションの料金
郵便物の受け取り・転送などオプションを利用したい場合は、オプションの料金も併せて確認しておきましょう。オプションの料金は、バーチャルオフィスによって様々です。月額固定の場合もあれば、一定期間の契約で一括払いのケースもあります。利用したいオプションの有無と併せて料金も、事前にチェックしておきましょう。
入会審査はあるか
バーチャルオフィスによっては、利用時のトラブルを避けるために「入会審査」を実施しているところもあります。企業・事業規模や代表者の経歴などを細かくチェックするバーチャルオフィスも少数ながら存在します。
入会審査の基準はバーチャルオフィスによって様々です。ただ、あまりにも入会審査が厳しいバーチャルオフィスは、手続きの煩雑さを考慮すると利用候補から外したほうが賢明かもしれません。審査に時間がかかっても安全面を重視して利用したい場合は問題ありませんが、そこまでこだわりがない場合は入会審査のないバーチャルオフィスを利用したほうが良いでしょう。
法人登録ができるか
バーチャルオフィスの大半は、法人での登録が可能となっています。ただし中には法人登録に対応していないバーチャルオフィスもあるので、注意してください。法人登録ができないバーチャルオフィスの場合だと、個人名義での利用に制限されてしまいます。個人事業主の方であれば問題ありませんが、将来的に法人化を考えている場合は利用できなくなる可能性があるので要注意です。
バーチャルオフィスで住所のみを借りるならCandee.worksがおすすめ
「バーチャルオフィスで住所のみを借りたいけど、バーチャルオフィスの種類が多くて迷ってしまう…」
こういうお悩みを抱えてしまうケースも少なくありません。実際、都心部を中心にバーチャルオフィスの種類は増えてきています。初めてバーチャルオフィスを利用する場合だと、どのバーチャルオフィスを利用すれば良いのか迷ってしまうのも無理はありません。
そこでぜひおすすめしたいバーチャルオフィスが「Candee.works」です。Candee.worksをおすすめする理由として、下記の3点が挙げられます。
・初期費用無料
・渋谷の一等地で月額1500円（税別）～と格安
・法人登記が可能
初期費用無料
Candee.worksでは初期費用無料で利用開始することが可能です。個人・法人の方いずれも、1屋号まで無料となっています。契約期間にも縛りはありません。手軽にバーチャルオフィスを利用できる点が、Candee.worksのメリットと言えます。
渋谷の一等地で月額1500円（税別）～と格安
Candee.worksの登録住所は、渋谷の一等地エリアです。渋谷の一等地エリアで実際にオフィスを借りるとなると、賃料のみで月額数十万円～数百万円以上の費用がかかってしまいます。個人事業主の方や、起業間もないスタートアップの企業の場合だと、賃料のみで月額数十万円～数百万円の費用がかかるのは非常に負担です。
この点Candee.worksであれば、月額1,500円（税別）で渋谷の一等地の住所を利用できます。オフィス利用料を大幅に抑えられるので、余計な負担を抱えずに事業をスタートすることが可能です。企業規模を抑えてスモールスタートで起業したい場合にも、Candee.worksは最適なバーチャルオフィスと言えるでしょう。
法人登記が可能
Candee.worksは、法人登記先の住所として利用することが可能です。自宅を法人登記先の住所として登録してしまうと、名刺やホームページなどに自宅の住所を掲載することとなります。このため、不特定多数の人に自宅の住所が知られてしまう可能性が高いです。自宅住所が知られてしまうことで、プライバシーやセキュリティ面などで様々なリスクが生じてきます。自宅を法人登記先の住所として登録するのは、よほどの理由・事情がない限り避けたほうが無難です。
Candee.worksを法人登記先の住所として登録すれば、名刺・ホームページに住所を掲載しても、自身のプライバシー・セキュリティ面でリスクが生じることはありません。法人登記用に実際のオフィス・テナントを借りる手間も省けるので、スムーズに法人登記を進めることができます。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せいただければ、安心して格安で法人化をすることができます。
これからバーチャルオフィスを活用したい方は、ぜひCandee.worksを利用してみてください。
