法人口座とは名義人が会社名になっている口座を指し、法人化した際は基本的に法人口座を開設すべきです。
しかし法人口座の審査は厳しいとされているため、バーチャルオフィスでは法人口座の開設は難しいのでは？と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、バーチャルオフィスで法人口座を開設するコツや開設するメリット、おすすめの銀行について解説します。
バーチャルオフィスで法人の銀行口座を開設できるのか
バーチャルオフィスはレンタルオフィスなどとは違い実際にオフィスを借りているわけではないため、法人口座を開設できないのでは？と不安になっている人もいると思いますが、はたしてバーチャルオフィスで法人口座は開設できるのでしょうか。
法人口座を開設することは十分可能
結論から言うと、誰もが確実に法人口座を開設できるわけではありませんが、しっかり準備し、いくつかの条件を満たせば法人口座の開設は十分可能です。
しかし、そもそも法人口座の開設自体が個人口座よりも審査が厳しいうえに、バーチャルオフィスは業務の実態が把握しづらいこともあり、実際にオフィスがある場合と比較すると審査に通りづらいのは事実です。
新規法人口座開設の審査自体が厳しくなってきている
近年では新規法人口座開設の審査自体が厳しくなってきています。
その理由は、銀行口座を悪用するような金融犯罪が増加したためです。
基本的に、審査に落ちた場合にその理由が開示されることはなく具体的な審査基準も公表されていませんが、審査落ちの原因として考えられるものはいくつかあります。
例えば、事業内容や法人の実態が不明瞭だった場合です。
事業内容や法人の実態が不明瞭だと会社としての信頼性が低く、審査担当者目線だと「犯罪に利用されるのではないか」と警戒してしまうためです。
資本金が少なすぎる場合も審査に落ちる可能性があるでしょう。
また、金融機関ごとに審査基準は異なり、地方銀行や信用金庫と比較すると都市銀行は審査が厳しい傾向にあります。
さらに、ネット銀行は実店舗がないため、実店舗のある金融機関より審査に通りやすいとされています。
バーチャルオフィスで法人の銀行口座を開設するコツ7選
審査の厳しい法人口座をバーチャルオフィスで開設するには、以下の7つのポイントが重要です。
・信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶ
・電話代行サービスを活用する
・会社概要パンフレットや法人用のホームページを作成しておく
・事前準備を怠らない
・紹介を受ける
・特定の銀行ばかりにこだわらない
・銀行に行く際の服装にも気を配る
信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶ
法人口座の開設には「信頼性」が何よりも重要です。
バーチャルオフィスは住所を借りているだけなので、信頼性ではやや不利な状態と言えます。
そのため、できるだけ信頼性の高いバーチャルオフィスを選びましょう。
選ぶ際のポイントは以下の2つです。
・過去に犯罪に使われたことがないかをチェックする
・古い雑居ビルなどを使用しているバーチャルオフィスを使用しない
過去に犯罪に使われたことがないかをチェックする
バーチャルオフィスは非常に便利なサービスですが、それゆえに犯罪に利用されるおそれがあります。
これまでにもバーチャルオフィスを利用した詐欺などの犯罪事例は存在しており、仮にバーチャルオフィスの住所が過去に犯罪に使われていた場合は、それだけでその住所での口座開設は非常に難しくなる可能性が高いでしょう。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際には本人確認や審査を厳格に実施しているところを選び、簡単な審査のみで即日利用できるようなバーチャルオフィスはなるべく避けてください。
古い雑居ビルなどを使用しているバーチャルオフィスを使用しない
バーチャルオフィスは住所を借りることが目的とは言え、住所となっているビルなどは審査の対象となり得ます。
古い雑居ビルなどを使用しているバーチャルオフィスは、信頼性に不安があるだけでなくバーチャルオフィスそのものが破綻するリスクもあるのです。
電話代行サービスを活用する
会社に固定電話がない場合は会社の実態がないと判断されてしまう可能性があるため、電話代行サービスを活用して固定電話番号を取得しておきましょう。
固定電話番号は電話転送サービスを利用しても取得することができますが、審査の際に担当者から会社の実態調査のために電話がかかってくる場合があるため、電話転送サービスよりも電話代行サービスを利用したほうがより信頼性が高まります。
会社概要パンフレットや法人用のホームページを作成しておく
先述したように事業内容や法人の実態が不明瞭だと信頼性が低く審査に落ちる可能性があるため、これらを明確にするために会社概要パンフレットや法人用のホームページを作成しておくことをおすすめします。
特にインターネットが普及した昨今ではホームページの有無は信頼性に大きく影響するため、作成はほぼ必須と言えいえます。
ホームページの作成は基本的に自作・専門業者に依頼の2つの方法がありますが、どちらの方法であっても作成費用は必要です。
できるだけ費用を抑えたいなら自分で作成し、費用が高額でもできる限り質の良いホームページにしたいなら専門業者に依頼するようにしましょう。
事前準備を怠らない
法人口座は事前準備なしに簡単に審査が通るほど甘いものではありません。
少しでも審査を通過する可能性を高めるために、事前準備は怠らないようにしましょう。
特に準備しておきたいことは以下の5つです。
・事業の実績を作る
・資本金が少額すぎないか
・事業目的をハッキリさせる
・事業計画書を用意
・書類の不備をなくす
事業の実績を作る
法人として設立したばかりで事業の実績がない状態では、口座の開設は非常に困難です。
法人設立後すぐに口座を開設しようとはせずに、ある程度実績を作ってから開設することをおすすめします。
資本金が少額すぎないか
法人の設立自体は資本金が1円でもあれば可能です。
しかし、資本金が少額すぎると「事業を継続する意志がない」と判断されるなど、金融機関からの印象は良くありません。
資本金は目安として100万円ほど用意しておきたいところですが、事業内容や事業の規模にも左右されるため、事業内容に適した金額をあらかじめ把握しておくと良いでしょう。
事業目的をハッキリさせる
事業目的がハッキリしていないと、正当な事業だと判断されない可能性があります。
審査の際の実態調査で事業内容について訊かれる場合もあるため、正当な事業だということを審査担当者にしっかり伝えられるようにしておきましょう。
事業計画書を用意
作成は必須ではありませんが、審査の際に事業計画書を提出すると会社の事業内容を金融機関が把握することができるため、審査に通りやすくなります。
実態が不明瞭な会社が事業計画書を提出することはほとんどないため、事業計画書を提出した時点で一定の信頼を得られます。
事業計画書の質が高ければ、より効果的でしょう。
書類の不備をなくす
法人口座の開設にはさまざまな書類が必要となりますが、書類に不備がないようにしましょう。
書類に不備があると正確な審査ができず、会社としての信頼性も低くなってしまいます。
用意した書類は記入後に必ずチェックし、不備がないことを再確認することが重要です。
紹介を受ける
企業実績があまりないなどの理由で審査に通る自信がない場合は、第三者からの紹介を受けるという方法もおすすめです。
金融機関からの信頼が厚い人物の紹介であれば金融機関の信頼も得やすいため、審査に通りやすくなります。
特定の銀行ばかりにこだわらない
金融機関ごとに審査の基準は異なるため、特定の銀行にこだわる必要はありません。
法人口座の審査は1週間以上かかる場合がほとんどのため、審査結果を待ってから他の金融機関へ申し込むのでは口座開設が遠のいてしまいます。
審査に落ちる可能性も考慮して、複数の金融機関に同時に申し込むことをおすすめします。
銀行に行く際の服装にも気を配る
これまで紹介したポイントに比べれば影響力は小さいですが、銀行に行く際の服装も審査に全く関係しないわけではありません。
銀行に行く際はスーツなどビジネスに適した服装で訪問しましょう。
バーチャルオフィスでの口座開設におすすめな銀行3選
バーチャルオフィスでの法人口座開設におすすめな銀行は以下の3行です。
・GMOあおぞらネット銀行
・住信SBIネット銀行
・楽天銀行
前提として、今回紹介する銀行は全て比較的審査に通りやすいとされているネット銀行です。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は振込手数料の安さが特徴です。
「振込料金とくとく会員」になれば他行への振込手数料が上限なしで一律135円（税込）となり、さらに設立1年未満の場合は他行への振込手数料が月20回まで無料となる特典もあります。
振込料金とくとく会員は月額利用料500円（税込）、初めての申し込みなら申込月は無料です。
また、法人向けの「VISAビジネスデビットカード」は年会費無料、明細の即時反映・即時決済が可能となっており、最大1％のキャッシュバックもあります。
2022年9月現在、キャッシュバックが最大1.5％となるキャンペーンを実施中です。
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は口座維持手数料やインターネットバンキング利用料が一切かかりません。
また法人向けに「振込優遇プログラム」があり、口座開設の当月及び翌月は振込手数料が月10回無料となるほか、翌々月以降は利用状況に応じて振込手数料が最大月20回無料になります。
助成金・補助金の支援サービスも充実しており、中小企業向け助成金・補助金自動診断システムに必要事項を入力することで、受給の可能性がある助成金・補助金の一覧がすぐに表示されます。
有料のコンサルティングサービスに申し込むこともできるため、初めて法人化する人でも安心です。
また、審査不要・年会費無料で法人向けのデビットカードを発行できます。
WEBサイトやアプリで明細が確認できるため会計業務の負担が軽減されるほか、月間の利用金額1,000円ごとに8ポイント貯まります。
ポイントは1ポイント=1円で現金に交換可能です。
楽天銀行
楽天銀行の法人口座は用途に応じて複数の口座を利用することができ、20口座までまとめて申し込むことができます。
サービスの利用手続きも非常に簡単で、必要書類さえ揃っていればほとんどの申込はWEB上で完結できます。
明細の確認や振込などが24時間365日利用可能な点も魅力です。
また、残高や取引に応じてポイントや手数料が優遇されるサービスもあります。
法人向けの「楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）」もあり、世界中のJCBマークのある店舗で利用することが可能です。
1つの口座で複数枚のカードを発行できるため経費の管理がしやすく、1％のキャッシュバックもあります。
バーチャルオフィスで銀行口座を開設するメリット3選
バーチャルオフィスで法人の銀行口座を開設するメリットは以下の3つです。
・初期費用を削減できる
・ランニングコストを削減できる
・格安で一等地を住所として登録できる
レンタルオフィスなど実際に事務所を借りる場合と比較したバーチャルオフィスのメリットを紹介していきます。
初期費用を削減できる
事務所を借りる場合は敷金や礼金が必要ですが、バーチャルオフィスは住所を借りるだけなのでこれらの資金が必要なく、初期費用を削減できます。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスで初期費用を比較すると、バーチャルオフィスが5,000円～10,000円程度であるのに対し、レンタルオフィスは50,000円以上かかる場合がほとんどで、賃貸ならさらに高額となります。
実際に事務所があるわけではないので、内装工事や家具の購入などの費用も必要ありません。
ランニングコストを削減できる
初期費用と同様、月額費用などのランニングコストでもバーチャルオフィスとレンタルオフィスでは大きな差があります。
バーチャルオフィスの月額費用が1,000円から10,000円程度であるのに対し、レンタルオフィスは50,000円以上となる場合がほとんどです。
特に起業して間もないタイミングで高額な費用を支払うのは相応のリスクがあるため、ランニングコストを削減できる点は大きな魅力です。
格安で一等地を住所として登録できる
一等地の住所を使用することは、顧客や取引先はもちろんのこと金融機関からの信用にもつながる重要な要素です。
実際に一等地の事務所を借りようとすると、初期費用、月額費用共に非常に高額となってしまいますが、バーチャルオフィスなら格安で一等地を住所として登録できます。
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