「バーチャルオフィスの住所は法人登記に使えるの？」
「法人登記先の住所としてバーチャルオフィスを活用したい」
上記のような疑問をお持ちの方も少なくないと思います。
バーチャルオフィスは現実には存在しないオフィスであるため、法人登記の住所として利用できるか心配になってしまうのも無理はありません。
そこで本記事では上記の疑問を解決するべく、バーチャルオフィスを法人登記で利用できるかどうか詳しく解説していきます。
法人登記でお悩みの方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
起業の際にバーチャルオフィスで法品登記は可能なのか？
結論から述べると、バーチャルオフィスの住所で法人登記することは可能です。
バーチャルオフィスは実在しないオフィスではありますが、実際に住所として利用できます。
住所として正式に利用できる番地であれば、法人登記で利用しても法的に問題ありません。
「バーチャルオフィス＝法人登記で利用するのは違法」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはバーチャルオフィスが一部の悪徳業者によって利用されてしまったことが原因として考えられます。。
バーチャルオフィスの利用自体は違法ではありませんので、法人登記先の住所として安心して利用できます。
起業時にバーチャルオフィスで法人登記するメリット5選
起業時にバーチャルオフィスで法人登記するメリットとして、下記の5点が挙げられます。
・初期費用を削減することができる
・ランニングコストを大きく削減できる
・一等地を住所にすることができる
・すぐに利用を開始することができる
・会社設立の事務作業をサポートしてくれることもある
初期費用を削減することができる
バーチャルオフィスの住所を法人登記することで、起業時の初期費用を削減することができます。
実在のオフィスを借りる場合、敷金・礼金などで初期費用が数十万円以上かかることも少なくありません。
都心部のオフィスとなると、初期費用のみで百万円以上かかることもあります。
その点、バーチャルオフィスであれば初期費用を数千円～数万円ほどに抑えることができます。
バーチャルオフィスの中には初期費用を無料にしているところもあるほどです。
通常のオフィスよりも大幅に費用を抑えられる点が、バーチャルオフィスの強みと言って良いでしょう。
ランニングコストを大きく削減できる
ランニングコストを大きく削減できる点も、バーチャルオフィスを活用するメリットです。
広さや立地にもよりますが、実在のオフィスを借りる場合は月々の家賃で数十万円以上かかってきます。
起業したばかりのタイミングだと、家賃の支払いのみでも負担が重いものです。
これに対してバーチャルオフィスであれば月間数百円～数千円ほどで利用できるので、家賃負担を大幅に減らすことが可能です。
ランニングコストが少なくなる分、本業に注力して資金を使うことができます。
一等地を住所にすることができる
東京や大阪など都心部の一等地を住所にすることができる点も、バーチャルオフィスのメリットです。
一等地を住所にすることで、取引先企業から「一等地にオフィスを構える企業」というポジティブな印象を与えることができます。
一等地にオフィスの住所があれば、それだけ財務的にも安定していると思われやすいです。
また企業のブランディングにも効果を発揮します。
たとえば、東京の渋谷エリアはITのベンチャー企業が多く集まっているので、「勢いのあるIT企業」という印象を与えたい場合に最適なエリアと言えます。
すぐに利用を開始することができる
バーチャルオフィスは、契約さえ完了すればすぐに利用開始することができます。
契約手続きは完全オンラインで対応しているバーチャルオフィスが多いので、直接出向いて書類を取り交わす必要もありません。
遠方にお住まいの方でも、オンライン契約してそのまま簡単にバーチャルオフィスの利用を開始することが可能です。
法人登記用の住所として早急にバーチャルオフィスを利用したい際にも安心です。
会社設立の事務作業をサポートしてくれることもある
バーチャルオフィスの中には、法人登記など会社設立の事務作業をサポートしてくれるところもあります。
有料のオプションとなっているケースが多いですが、会社設立のサポートをしてもらえばより円滑に会社を立ち上げることが可能です。
提携先の司法書士や税理士、会計士など各種専門家を紹介してくれるところもあります。
ただし、会社設立の事務作業に対応しているかどうかはバーチャルオフィスによって異なります。
サポートを受けたい場合は、事前に確認しておくようにしましょう。
バーチャルオフィスで法人登記をするデメリット2選
バーチャルオフィスで法人登記をする際には、メリットのみならずデメリットも生じてきます。
デメリットについても把握しておくことで、より効果的なバーチャルオフィスの利用が可能です。
バーチャルオフィスを法人登記で利用するデメリットは、主に以下の2点です。
・住所を調べられるとバーチャルオフィスとバレる
・作業スペースを他に設ける必要がある
住所を調べられるとバーチャルオフィスとバレる
取引先企業に住所を調べられると、バーチャルオフィスの利用がバレてしまう可能性があります。
バーチャルオフィスの利用自体に問題はないのですが、取引先企業によっては「自社のオフィスを持っていないのか」と不安に思われてしまうケースも出てきます。
取引先企業にバーチャルオフィスの利用が知られた場合に、なぜバーチャルオフィスを利用しているのか具体的に説明できるようにしておきましょう。
作業スペースを他に設ける必要がある
バーチャルオフィスを利用する場合、作業スペースは別に設ける必要があります。
バーチャルオフィスはあくまでも住所利用のみが前提となっているため、作業スペースが設けられていないケースが多いのです。
仕事やミーティング、商談などで利用するスペースは別途用意しなければなりません。
とは言え、バーチャルオフィスの中にはオプションで作業用の個室やミーティングルームなどを貸し出しているところもあります。
作業スペースを利用したい場合には、オプションに含まれているか否か事前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスで法人登記をおすすめできる会社の特徴3選
バーチャルオフィスでの法人登記をおすすめできる会社の特徴として、以下の3点が挙げられます。
・実在のオフィスが必要ない事業を行っている
・一人社長で従業員を雇わない
・経営や総務業務を行う者がいない
実在のオフィスが必要ない事業を行っている
Web系の職種などオフィスが必要のない事業を行っている場合、バーチャルオフィスは最適です。
バーチャルオフィスは住所貸しが基本サービスとなっているので、実際のオフィスは設けられていません。
業務用のオフィスが必要な場合だと、バーチャルオフィスでは不十分となってしまいます。
これに対してオフィスが必要でない事業であれば、バーチャルオフィスで十分に事足ります。
家賃などランニングコストの節約になる点も、バーチャルオフィスのメリットです。
一人社長で従業員を雇わない
一人社長で従業員を雇わない場合も、バーチャルオフィスの利用はおすすめです。
従業員を雇わなければ、作業スペースを用意する必要もなくなります。
一人社長で広いオフィスを借りても、余計なコストが生じてしまうだけです。
バーチャルオフィスを活用すれば最小限のコストで住所を利用できるので、スモールビジネスを展開する場合でも無理なく活用できます。
経理や総務業務を行う人がいない
経理や総務業務を行う人がいない場合も、バーチャルオフィスは最適と言えます。
経理・総務業務を行う場合、作業スペースが必ず必要です。
すべてリモートで行うこともできなくはないですが、情報管理の面で不安が残ってしまいます。
結果的に、経理・総務作業用のスペースを借りている事業経営者の方も少なくありません。
経理・総務業務を行う人がいない場合であれば、わざわざ作業スペースを借りる必要もなくなります。
作業スペースが必要なければ、バーチャルオフィスを利用したほうがコスト面で圧倒的にお得です。
起業時にバーチャルオフィスで法人登記できない可能性がある職種
少数ではありますが、起業時にバーチャルオフィスで法人登記できない可能性がある職種も存在します。
以下、バーチャルオフィスで法人登記できない可能性がある職種の一例です。
・人材派遣業
・有料職業紹介業
・建設業
・士業（弁護士、税理士、司法書士など）
・古物商
・金融商品取引業
・廃棄物処理業
・探偵業
上記の事業で起業する場合は、バーチャルオフィスでなく実際のオフィス・事業所で法人登記を行わなければばなりませんので、注意してください。
バーチャルオフィスで法人登記をする際のよくある疑問点
最後に、バーチャルオフィスで法人登記する際によくある疑問点について確認していきましょう。
よく挙げられる疑問点として、以下の3点が挙げられます。
・どこのバーチャルオフィスでも法人登記できるのか
・法人銀行口座開設や融資に不利になるのか
・バーチャルオフィスに違法性はないか
どこのバーチャルオフィスでも法人登記できるのか
基本的には、どこのバーチャルオフィスでも法人登記できると考えて問題ありません。
ただし、バーチャルオフィスの中には法人登記に非対応のところも一部存在するので、注意してください。
バーチャルオフィスに申し込む前に、法人登記に対応しているか確認しておきましょう。
法人銀行口座開設や融資に不利になるのか
法人銀行口座の開設・融資に直接的な影響はほとんどありません。
法人銀行口座は、法人運営の事実があれば問題なく開設できます。
融資の場合は、バーチャルオフィスの利用というよりも事業運営の実績や財務状況を中心にチェックされます。
事業実績・財務状況が基準を満たしていれば、バーチャルオフィスを利用していても問題なく融資を受けることが可能です。
バーチャルオフィスに違法性はないか
バーチャルオフィスに違法性はありませんのでご安心ください。
「バーチャルオフィス＝違法」というイメージは、悪徳会社がバーチャルオフィスを利用していたことが要因にあります。
現在はバーチャルオフィス側の審査もしっかり行われるようになっているので、悪徳会社の利用はほとんどなくなっていると考えて問題ありません。
法人登記の際のバーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。
単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。
様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。
