個人事業主として開業する際、バーチャルオフィスを利用する人が増えてきています。
バーチャルオフィスは個人事業主におすすめだという意見も多く見られるようになりましたが、なぜおすすめなのか、あまり分かっていない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、バーチャルオフィスが個人事業主におすすめな理由やバーチャルオフィスの利用に向いている職種、バーチャルオフィスの選び方などについて解説します。
バーチャルオフィスが個人事業主におすすめな理由9選
バーチャルオフィスは、以下のような理由により個人事業主におすすめです。
・開業資金を大幅に削減できる
・プライバシーを守ることができる
・電話番号やFAXを利用できる
・総務や経理サポートを得られる
・法人化する際にもそのまま住所を使える
・一等地を借りればブランディングになる
・会議室や打ち合わせ場所を借りることができる
・バーチャルオフィスの費用を経費計上できる
・すぐに利用できる
それぞれ見ていきましょう。
開業資金を大幅に削減できる
個人事業主として開業する場合、通常のオフィスを借りようとすると、初期費用や賃貸料などで多くの資金が必要となります。立地の良いオフィスを借りようとすればなおさらです。
しかしバーチャルオフィスなら、物理的な空間としてのオフィスは存在しないものの、東京都内の一等地の住所を実際にオフィスを借りるよりも大幅に安い金額で利用することができます。
開業資金を大幅に削減できる点は、個人事業主には特にありがたいのではないでしょうか。
プライバシーを守ることができる
個人事業主として開業する場合、勤務地として自宅の住所を公開しなければなりません。
仕方のないこととは言え、自宅の住所を公開することに抵抗のある方も少なくないでしょう。
しかし、バーチャルオフィスを利用すればビジネス用の住所を借りることができるため、自宅の住所を公開する必要がなくなります。
プライバシーを守るという意味でも、バーチャルオフィスの利用は効果的なのです。
電話番号やFAXを利用できる
プラン次第ではあるものの、ほとんどのバーチャルオフィスでは専用の電話番号やFAX番号を提供しています。
スマートフォンが普及している現代においても固定電話の番号があることへの信頼度は高く、それが専用の03番号であれば抜群の信頼を得られます。
顧客からの信頼は、事業を展開していく上で大きなメリットとなることでしょう。
総務や経理サポートを得られる
バーチャルオフィスによっては、プランや有料オプションで総務や経理のサポートサービスが提供されています。
このサービスを利用することでバーチャルオフィスと提携している税理士と顧問契約することができるため、会計業務などの面倒な作業を外注して自身の事業に専念することができます。
事業を展開していく中での手間を少しでも省きたい人におすすめです。
法人化する際にもそのまま住所を使える
ほとんどのバーチャルオフィスは法人登記が可能なため、法人化する際にそのまま住所を使うことができます。
後々法人化する際の手間が省けるため、法人化を視野に入れている人はバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
一等地を借りればブランディングになる
個人事業主として開業する際には「開業届」を提出しなければいけません。
開業届には住所を記載する必要があり、事務所などがない場合は自宅の住所を記載することになるため、やや不安が残ります。
バーチャルオフィスを利用すれば借りた住所を記載できるため、リスク軽減となるほか、一等地の住所を借りれば顧客や取引先への信用にもつながるため、事業のブランディングにも有効なのです。
また住所名はブランディングイメージに直結する要素のため、最寄りの駅や路線だけで選ぶのではなく、細かい地名まで確認するようにしましょう。
会議室や打ち合わせ場所を借りることができる
個人事業主の場合は事務所を持たないことが多いため、取引先や顧客との打ち合わせが発生した場合に商談用のスペースを確保することが困難です。
バーチャルオフィスには、会議室や打ち合わせ場所の利用がプランに含まれていたり、オプションでつけることができるものがあります。
商談の可能性がある場合は、会議室や打ち合わせ場所を借りることができるバーチャルオフィスを選んでおけば必要なときにそれらを利用することができるのです。
バーチャルオフィスの費用を経費計上できる
個人事業主の場合、バーチャルオフィスにかかる費用は全額経費として計上することができます。
自宅を仕事場にしていると家事按分が必要となるのですが、バーチャルオフィスは自宅と仕事場の住所が違うため不要です。
バーチャルオフィスの費用を経費として計上する際の勘定科目は支払手数料や外注工賃などです。
振り分けが分からない場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
すぐに利用できる
バーチャルオフィスは、実際のオフィスとは違いすぐに契約することができます。
早ければ即日から住所を利用できるので、すぐに事業を開始することが可能です。
実際のオフィスを借りた場合には手続きも多く、利用開始までに数週間かかることも少なくないため、オフィスの住所がすぐに利用できるのは大きなメリットと言えます。
バーチャルオフィスでの開業がおすすめな個人事業主の職種4選
バーチャルオフィスでの開業がおすすめな個人事業主の職種は以下の4つです。
・Web系の職種
・IT系の職種
・ネットショップやせどり
・出張ビジネス
それぞれ見ていきましょう。
Web系の職種
Web系の職種はWebデザイナーやWebライター、Webマーケティングなどがありますが、そのいずれもがパソコンでの作業のため、小スペースでの業務が可能です。
そのため自宅で開業してバーチャルオフィスを利用している方も多く、住所目的で実際のオフィスを借りるよりはバーチャルオフィスを利用したほうが合理的です。
IT系の職種
IT系の職種はプログラマーやエンジニアなどがありますが、Web系の職種と同じく基本的にパソコン1台あれば作業できるため、小スペースでの業務が可能です。
Web系の職種と同様の理由でバーチャルオフィスに向いていると言えるでしょう。
ネットショップやせどり
ネットショップやせどりなど「無店舗小売業」と呼ばれる業種は、自宅住所を公開することなく運営できる、安いコストで利用できる、問い合わせ先として03番号を利用できるなどの理由から、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
特定商取引法によりネットショップは住所や電話番号を必ず公開しなければならないため、住所や電話番号を借りることができるバーチャルオフィスが最適と言えるでしょう。
出張ビジネス
近年増えてきている出張ビジネスには、経営コンサルタントや出張教室の講師などの種類があります。
出張ビジネスも、ネットショップやせどりの場合と同様自宅住所を公開せず開業できることや費用を安く抑えられる点から、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
個人事業主におすすめのバーチャルオフィスの選び方
個人事業主におすすめのバーチャルオフィスの選び方は以下の3つです。
・希望するサポートがあるかをチェック
・料金とサービスが見合っているかをチェック
・信頼できる会社や受付かチェック
それぞれ見ていきましょう。
希望するサポートがあるかをチェック
バーチャルオフィスは住所や電話番号のレンタルだけでなく、法人登記・郵便物転送・FAX番号・貸し会議室・来客対応・電話秘書など多様なサポートサービスが提供されています。
しかし全てのバーチャルオフィスがこれらのサポートを漏れなく提供しているわけではなく、バーチャルオフィスごと、あるいはプランごとに提供されているサービスは異なります。
そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は、希望するサポートがあるかを必ずチェックするようにしましょう。
料金とサービスが見合っているかをチェック
バーチャルオフィスの利用料金はサービス内容の違いなどにより金額に幅があります。
バーチャルオフィスを選ぶ際は料金およびサービス内容をしっかりと比較して、料金とサービスが本当に見合っているかをチェックするようにしましょう。
初期費用や月額費用など金額面だけで決めるのではなく、提供されるサービスに対して適切な料金設定なのかをよく確認しておく必要があるのです。
またその際には、毎月の支払いをシミュレーションしておくことをおすすめします。
信頼できる会社や受付かチェック
現在多数のバーチャルオフィスがありますが、廃業や閉鎖となってしまったバーチャルオフィスも少なくありません。
もし利用していたバーチャルオフィスが廃業してしまった場合、住所の変更や名刺の刷り直しなど面倒な手間が増えてしまいます。
このような事態を回避するためにも、信頼できる会社や受付なのかをしっかりとチェックするようにしましょう。
チェックする項目としては、これまでの事業実績や会員数、運営歴、資本金などです。これらは基本的にバーチャルオフィスのホームページで確認できます。
個人事業主がバーチャルオフィスで開業する際のよくある疑問
個人事業主がバーチャルオフィスで開業する際のよくある疑問を以下にまとめました。
・そもそもバーチャルオフィスは怪しくないのか
・納税地はどこになるのか
・法人登録はバーチャルオフィスでも対応可能なのか
・融資が受けにくくなるのか
それぞれの疑問についてお答えします。
そもそもバーチャルオフィスは怪しくないのか
バーチャルオフィスは「違法性があり怪しいのではないか」とバーチャルオフィスの利用を躊躇している方もいることでしょう。
結論から言うと、バーチャルオフィスに違法性はなく、怪しいものではありません。
バーチャルオフィスが怪しいという意見が見られる理由としては、バーチャルオフィスを利用した犯罪事例が少なからず存在することが考えられます。
実際、バーチャルオフィスは住所を貸すことが主目的となるため、犯罪者に目をつけられやすい形態であることは間違いありません。
しかし、このような犯罪事例を受けて事前の審査を厳しくするなどの対策を、バーチャルオフィス運営側も実施しています。
犯罪者にバーチャルオフィスを悪用されないよう、バーチャルオフィス側も試行錯誤しているのです。
納税地はどこになるのか
個人事業主の場合、バーチャルオフィスを利用していても、原則として納税地は住居地となります。
ただし、バーチャルオフィスの住所を納税地として利用することもできます。
開業届を提出する際、開業届の中に納税地を記載する欄があるため「住居地」、「居所地」、「事業所等」の中から納税地を決定する形となります。
先述したように原則としては住居地が納税地となるのですが、納税地にバーチャルオフィスの住所を利用する場合も増えてきているため、どちらか都合のいいほうを選択しましょう。
法人登録はどのバーチャルオフィスでも対応可能なのか
ほとんどのバーチャルオフィスで法人登録は可能です。会社設立時に所在地の住所に関する制限はないため、どこの住所を使っても法人登録できます。
ただし同一住所に同じ法人名で法人設立することはできないため、登録する前に管轄の法務局に確認する必要があります。
またバーチャルオフィスによっては、法人登録する際に別途登録費用がかかる場合があります。
利用するバーチャルオフィスのホームページなどをよく確認しておくようにしましょう。
融資が受けにくくなるのか
バーチャルオフィスであっても融資が受けにくくなったり、銀行口座の開設に不利になるようなことはありません。
オフィスがなくても事業に支障がないことをしっかり説明すれば、融資が受けにくくなるようなことはないでしょう。オフィスがないことよりも、事業内容や将来性など会社そのものの信頼性のほうが重要なのです。
銀行口座についても開設できないということはありませんが、口座開設の審査自体が近年厳しくなってきているため、審査に多少時間がかかる場合があることは留意しておきましょう。
個人事業主の開業におすすめのバーチャルオフィスならCandee.works
今回の記事では、バーチャルオフィスが個人事業主におすすめな理由やバーチャルオフィスの利用に向いている職種、バーチャルオフィスの選び方などについて解説しました。
バーチャルオフィスには様々な種類がありますが、個人事業主の開業には「Candee.works」がおすすめです。
Candee.worksは東京都渋谷に拠点があるバーチャルオフィスで、月額1,500円（税別）から利用することができます。
郵送物のお預かり・転送や電話転送・FAXなどのサービスがあり、お客様の様々な要望に応えることができます。
初期費用が無料のため気軽に始めやすい点も魅力です。
また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せいただければ、安心して格安で法人化をすることができます。
バーチャルオフィス選びに迷った際は、ぜひCandee.worksを利用してみてください。
