ネットショップを活用した通販ビジネスは、実際の店舗を構える必要もなく低コストで始められ、起業家以外にも副業やお小遣い稼ぎとして人気が高いビジネス手法です。ただし、ネットショップを開業するにあたっては、特定商取引法に基づく表記が法律で義務付けられています。この特定商取引法の明記をふまえた運用を行うためには、バーチャルオフィスの活用が効果的です。バーチャルオフィスでは自宅とは別の住所を通常の賃貸やレンタルオフィスよりも格安で借りることができるため、ネットショップに明記するための住所として多くのユーザーに活用されています。今回は、ネットショップにも活用できるバーチャルオフィスのメリットや選び方などについて、ポイントを中心に紹介していきます。
バーチャルオフィスはネットショップのための住所貸しをしてくれる？
ネットショップを開業するにあたっては、例え小規模の商材を販売するだけだったとしても、消費者のために特定商取引法の表記を行う必要があります。この特定商取引法では、「本名（個人は戸籍上の氏名、法人は法人の名称および代表者または通販責任者の氏名）」「住所（番地や部屋番号、建物名まで明記したもの）」「電話番号」の記載が求められます。
バーチャルオフィスは、住所貸しを目的にした正規のサービスであり、特定商取引法においてバーチャルオフィスの住所を活用することも認められているため、ネットショップの住所として利用することが可能です。
ネットショップの住所としてバーチャルオフィスを活用するメリット5つ
ネットショップの住所としてバーチャルオフィスを活用することは、先ほどの特定商取引法以外にも様々なメリットがあります。
1.特定商取引法に基づく表記に使用可能
まず初めに挙げられるのは、先ほど紹介した特定商取引法に基づく表記に使用可能な点です。ネットショップの規模に限らず、開業する場合には特定商取引法に基づく表記は必須となります。特に個人でネットショップを開く際には、自宅の住所や電話番号ではプライバシーや身バレのリスクがあるため、このようなリスクを回避する上でもバーチャルオフィスの活用がおすすめです。
2.事務所を借りるよりも大きく費用を削減できる
通常ネットショップ専用の事務所を賃貸契約する場合には、敷金や礼金、保証金など初期コストが大きくかかります。その点バーチャルオフィスは住所貸しを目的とした契約のため、大きく費用を削減することが可能です。基本的なバーチャルオフィスの契約形態では初期費用はかからないことが多く、月額費用も数千円から利用可能です。場所や広さを問わないネットショップでは開業当初はなるべく費用を削減したいのが心情で、バーチャルオフィスでは費用を大きく削減できる点も大きなメリットの一つとなります。
3.電話代行サービスにより信頼性アップ
副業やお小遣い稼ぎとしてネットショップを運営している場合、仕入れやその他にも本業があるため、顧客からの電話に対応できないようなケースがあります。とはいえ、顧客は待ってはくれませんので、リアルタイムに電話応対ができなければ、機会損失につながるだけでなく、信用問題にも発展しかねません。しかしバーチャルオフィスでは、電話代行や転送電話を活用することで、機会損失を未然に防ぎ売上増加につなげることが可能です。専門スタッフが対応してくれるサービスも多く提供されているため、自身で対応する以上に効率化につながることが期待できます。
4.一等地の住所を借りればブランディングになる
またバーチャルオフィスは、低予算であったとしても都心の一等地の住所を借りることができます。ネットショップを開業したばかりの頃は、いかに自サイトがユーザーから信用され、商材やサービスを購入・発注してもらうかが重要になります。その点で、都内の住所はユーザーからの信用を得やすい傾向にあります。売上向上や利益拡大につなげる目的で、都内のバーチャルオフィスを活用しブランディング効果を得るという点もメリットの一つと言えるでしょう。
5.法人化しても住所を変更しなくて済む
仮にネットショップの運営が上手くいき個人から法人に切り替えようと考えた場合にも、バーチャルオフィスはおすすめです。法人化するためには、法人登記として登記住所を登録する必要があります。この法人登記においてもバーチャルオフィスの住所は活用できるのです。ネットショップに限らず、住所貸しとして利用できるバーチャルオフィスでは、法人登記を目的とした利用も少なくありません。そのため、バーチャルオフィスのサービスの中には、法人登録にかかる手続きを代行してくれるものもあります。
ネットショップの住所としてバーチャルオフィスを活用するデメリット2つ
一方で、ネットショップの住所として活用するバーチャルオフィスにはデメリットも存在します。以下に紹介する項目は、これからバーチャルオフィスを検討する際には注意点として押さえておきましょう。
1.他の人と住所が被る可能性がある
バーチャルオフィスは、1つの住所を複数のユーザーで共有して所有する形式のため、他の人と住所が被ってしまう可能性もあります。郊外であればまだしも、都内一等地など人気のある住所であれば住所が重複する可能性が高まります。他人と同じ住所であると、その人が既にネットショップやモールなどで住所登録している場合には同一住所として登録できない場合もあるため、注意が必要です。事前に個別住所を割り振られるのか確認しておくことをおすすめします。
2.住所を調べられたらバーチャルオフィスとわかってしまう
ユーザーに住所を調べられた場合には、バーチャルオフィスだと分かってしまうリスクもあります。一等地の住所でバーチャルオフィスを活用した場合、住所だけを見た場合にはブランディング効果が期待できますが、それがバーチャルオフィスと判明した際にはユーザーからマイナスの影響を受ける可能性もあります。正式に認められたバーチャルオフィスであったとしても、リアル店舗に比べるとユーザーからの信頼度はまだ高くない点は考慮しておく必要があります。
ネットショップ向きバーチャルオフィスの選び方
続いて、ネットショップ向きのバーチャルオフィスの選び方についても紹介していきます。
ネットショップの住所として利用可能か確認
ネットショップとしてバーチャルオフィスを活用する場合にはまず、バーチャルオフィスが提供するサービスがネットショップとして利用できるのかを確認しておく必要があります。バーチャルオフィスの中には、デメリットでもふれたように住所が他人と被る場合や、特定のモール等では利用できないものも存在します。そのため、ネットショップを行う上でどういうモールに出店するのかなど予め明確にし、そもそもバーチャルオフィスが利用可能かどうかの確認が必要となるのです。
バーチャルオフィスの住所を確認
バーチャルオフィスは、メリットでも紹介したように都内の一等地の住所を会社の住所として活用できます。都内の住所はネットショップのブランディングとしても活用できますが、都内と一口にいっても幅広く、渋谷や新宿、銀座、品川、上野などに「都内のどこ」かによってもユーザーに与える印象は異なります。自社の商材やサービスの特性を把握し、見込顧客やターゲットユーザーに対して信用や魅力を与えられる住所か検討していくと良いでしょう。
オプションサービスの有無と金額を確認
バーチャルオフィスは賃貸やレンタルオフィスよりも格安で利用できますが、初期費用だけでなく月額料金がどれくらいかも併せて比較検討していく必要があります。提供会社によっては、初期費用は無料であっても月額費用やオプション費用が高く、結果として初期費用が有料のサービスの方がコストを抑えられるケースも考えられます。また、オプションサービスが月額料金に含まれる場合もあれば、個別に利用した分のみ請求がかかる場合もあります。特に郵便物の転送や電話応対の代行などは、その都度発生する場合と月額料金に含まれる場合とでは、使用頻度によってコストに差が生まれます。コストに関しては、バーチャルオフィスを活用する1年～2年くらいを目途に中長期的にみて比較検討することが大切です。
法人化対応可能なのか確認
法人化の対応が可能なのかも、検討材料の一つです。バーチャルオフィスは、特定商取引法に基づく表記に活用できる以外にも、法人化の際の登記住所としても活用可能です。とはいえ、法人登記の登録可能なバーチャルオフィスかどうかも提供するサービスによって異なるため、こちらも事前に確認しておくと良いでしょう。
ネットショップの住所としてバーチャルオフィスを活用する注意点
次に、ネットショップの住所としてバーチャルオフィスを活用する際の注意点も紹介していきます。
モールによってはバーチャルオフィスを活用できない可能性がある
現在、全てのショッピングモールがバーチャルオフィスを許可しているわけではありません。ネットショップを活用した通販は自社サイトだけでなく様々なショッピングモールと提携しながら展開することがありますが、その際にバーチャルオフィスが適応不可の場合もありますので注意が必要です。
また仮にバーチャルオフィスが許可されたモールだとしても、過去に犯罪や詐欺などに使われていたバーチャルオフィスの住所を選ばないことは重要です。残念ながらバーチャルオフィスでは犯罪に悪用されるケースも少なくありません。犯罪や詐欺に利用された住所は当然モールに登録する際の審査が厳しくなる傾向にあります。
バーチャルオフィスが倒産するリスクも考えておく
バーチャルオフィスが倒産（引っ越し）してしまう可能性も考慮しておく必要があります。安さだけで選んだ場合、審査が甘いバーチャルオフィスは犯罪や詐欺に悪用され、急遽サービス終了になってしまうことも起こり得るからです。仮にバーチャルオフィスが倒産した場合には取得していた住所や電話番号も使えなくなり、進行中の案件や顧客などに迷惑がかかり、その後の取引にマイナス影響を与える可能性も高まります。また新たにバーチャルオフィスを契約するにしても時間や工数、初期費用などが必要となり、大きな損失にもつながります。バーチャルオフィスを契約する際には、運営会社の規模や資本金、設立年数などを確認しながら、信頼できる業者を選定することをおすすめします。
ネットショップ住所貸しのみならバーチャルオフィスを無料で利用できるのか？
ネットショップを展開するにあたっては、バーチャルオフィスを利用することで、特定商取引法に基づく表記や法人登記の住所登録とともにブランディングやプライバシー保護、電話応対などの付帯サービスによる業務効率化など多くのメリットを得ることができます。中で格安で利用できるという点は、開業したばかりのネットショップであれば重要な要素と言えます。
とはいえ、ネットショップ住所貸しのみならバーチャルオフィスを無料で利用できるというわけではありません。昨今のバーチャルオフィス需要の高まりから、提供するサービスも多岐にわたりますが、一般的なバーチャルオフィスの費用は月額数千円からとなります。料金の安さは比較・判断材料の一つとなりますが、安すぎると貸し住所が都内一等地ではなかったり、電話応対は有料など機能やサービス面が劣る場合もあり得ます。そのため、自身の求める用途とあわせ検討していくことが重要です。
ネットショップ向けのバーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ！
バーチャルオフィスは、ネットショップ開業に欠かせない特定商取引法に基づく表記に活用できるため、非常に注目されているサービスです。さらに、都内の一等地を借りられるというブランディングの面や、電話・会議室の利用などメリットが多々あります。一方で、モールによっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自身のネットショップの内容や目的をふまえ検討していくことが重要です。今回紹介した内容も参考に、バーチャルオフィスを効果的に活用していきましょう。様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。
