近年注目度が高まるバーチャルオフィスですが、提供する会社も増える中で、自身にとって効果的なバーチャルオフィスを選定することが重要となってきています。バーチャルオフィスを比較・検討する上で料金は最も重要な判断材料の一つとなりますが、どのくらいの価格帯が適正なのか悩まれる方も少なくないでしょう。実際に「バーチャルオフィスを検討しているがいくらぐらいが相場なの？」「一番安いところを選べばいいの？」などといった疑問を持つ方も多くいます。バーチャルオフィスを活用する以上、なるべく安く抑えたい気持ちは多くありますが、安さだけに飛びつくと、後々後悔することも起こり得ます。そこで今回は、バーチャルオフィスの料金相場について、費用ごとに比較もしながら紹介していきます。
バーチャルオフィスの料金相場はどのくらいか
一般的にバーチャルオフィスの料金相場は、月額800円～10,000円程度と言われています。料金の幅が広いのは、バーチャルオフィスとして借りることができるエリアによって価格帯が異なる点が主に影響しています。通常、都内近郊であれば数千円程度が料金相場ですが、これが銀座や新宿、港区や青山のように都内一等地の住所であれば月額10,000円以上する場合もあります。近年のバーチャルオフィスの需要の高まりから地方エリアでも住所貸しをするケースは増えてきましたが、人気のエリアであればその分料金相場も高くなる傾向にあるのです。
またバーチャルオフィスでは、単に住所貸しを目的とした以外にも、電話応対の代行や受付対応、会議室の使用など様々な付帯サービスが設けられています。これらが基本プランに含まれる場合と、オプションとして提供される場合とがあるため、月額料金が安いからといって必ずしも他と同じサービスが受けられるというわけではありません。必要な項目をオプションで契約していった場合に他社の月額料金よりも高くなってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
【料金別】バーチャルオフィスのサービスを比較
続いて、バーチャルオフィスのサービスを料金別に比較しながら紹介していきます。先ほどもふれたように、バーチャルオフィスを提供する会社によってサービス内容と料金は異なります。それぞれの価格帯ごとに、提供されるサービス内容と併せ相場を見比べながら検討していくと効果的です。
月額1,000円以下のバーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、月額1,000円以下のものも多くあります。ただ月額1,000円以下となると、都内一等地の住所ではなく地方エリアの住所である場合がほとんどです。さらに最安プランである場合が多いため、サービスとしても住所貸しのみで郵便物の転送や電話応対などの代行はオプションとして追加料金が発生する可能性が高くなります。その他、法人登記にも対応していない場合が多く、起業時の住所として活用するには難しいケースもあるため注意が必要です。
月額1,000～4,000円のバーチャルオフィス
月額2,000円～4,000円のバーチャルオフィスであれば、1,000円以下のバーチャルオフィスに比べると多少の付帯サービスが組み込まれる場合も増えます。一般的な内容としては、通常の住所貸しとともに法人登記や固定の電話番号の利用も可能になるプランとなります。とはいえ、受付対応までを代行するわけではなく、単に住所や電話番号の登録・利用が可能というレベルであるため、自身のホームページや名刺などに明記できる程度です。住所貸しの対象も地方エリアが中心であるため、バーチャルオフィスでありながら私書箱としての活用で考えておくといいでしょう。
月額4,000円～7,000円程度のバーチャルオフィス
続いて、月額4,000円～7,000円程度のバーチャルオフィスの内容としては、郵便物の転送や電話応対の代行までがついたプランが一般的です。特に個人で起業したばかりであれば、コア業務に集中するため、個別の電話問合せなどに対応しきれないケースも少なくありません。このような場合に、代行をお願いしておけば機会損失を防ぎ、売上増加や利益拡大につなげる可能性も高まります。対象エリアとしては地方の主要都市や都内でも23区以外の住所などが主に住所貸しで利用可能です。
月額7,000円～10,000円程度のバーチャルオフィス
月額費用7,000円～10,000円程度となると、バーチャルオフィスの料金相場の中でも高額の部類に含まれます。提供サービスとしては、固定電話や郵便物の転送、電話応対代行などに加えて、会議室や共有スペースの利用が含まれるケースが多くなります。多くの会議室や共有スペースの利用の際は時間予約制となりますが、取引先との打ち合わせに活用したり、外出の合間に利用することも可能です。また、対象エリアとしては都内23区の住所を活用することができるケースが多いため、ブランディングとしての活用も期待できます。
月額10,000円以上の利用料金のバーチャルオフィス
最後に月額10,000円以上のバーチャルオフィスですが、このような高額の利用料の場合、提供されるサービスもかなり充実している傾向にあります。先に紹介したサービスは全てついていることが多く、且つ実際にバーチャルオフィス内に常駐する受付がいることも多いため、急な来客対応なども可能となります。また、会社登記の申請代行や、経理や総務の業務を代行して依頼できることも少なくありません。対象エリアも都内一等地の住所を活用できることが多く、銀座や新宿、港区や青山といった住所をフル活用し自身のビジネスに活用することも期待できます。
月額料金が無料のバーチャルオフィスはある？
結論から言うと、月額料金が無料のバーチャルオフィスは現在ありません。一部初期費用や初月から数ヶ月間無料といったキャンペーンを行っているバーチャルオフィスはありますが、長期にわたって利用料が無料というバーチャルオフィスは存在しません。とはいえ、バーチャルオフィスは通常の事務所を賃貸契約する場合やレンタルオフィス、コワーキングスペースなどに比べて非常に安く住所を借りることができます。起業したばかりの人にとって、事務所という固定資産にかける初期コストや月額料金は大きなハードルです。そのため、単に住所貸しという目的であれば、かなりの低コストで活用できるバーチャルオフィスはおすすめです。
格安のバーチャルオフィスを使っても大丈夫なのか？
先術のとおり、バーチャルオフィスは提供されるサービスの差異こそあれ、いずれも格安で活用することができます。ただし、月額料金が安いからといって安易にバーチャルオフィスを選択するのにはリスクも伴います。格安のバーチャルオフィスを契約する際には、以下の点にも考慮が必要です。
基本料金は安くてもオプションが必要になる可能性あり
まず、バーチャルオフィスを検討する際には、初期費用と月額料金だけでなく、オプション費用も併せて比較していく必要があります。月額料金には最低限のサービスしか含まれず、必要な項目をオプション契約していった結果トータルコストが他社よりも高くなる場合も起こり得るからです。特に郵便物の転送や電話応対の代行などは、その都度発生する場合と月額料金に含まれる場合とでは、使用頻度によってコストに差が生まれます。オプション費用が必要なサービスは、特に使用頻度とともに考慮しながら、バーチャルオフィスを活用する1年～2年くらいを目途に中長期的にみて比較・検討していくと良いでしょう 。
倒産の可能性がある
月額料金が格安なバーチャルオフィスは、契約後すぐに倒産してしまう可能性も考慮しておく必要があります。安さだけで選んだ場合、審査が甘いバーチャルオフィスは犯罪や詐欺に悪用され、急遽サービス終了になってしまうことも起こり得るからです。仮にバーチャルオフィスが倒産した場合、取得していた住所や電話番号も使えなくなり、進行中の案件や顧客などにも迷惑がかかり、その後の取引にマイナス影響を与える可能性が高まります。バーチャルオフィスを契約する際には、運営会社の規模や資本金、設立年数などを確認しつつ、倒産や撤退などのリスクを考慮しながら、信頼できる業者を選定するようおすすめします。
入居ビルがボロボロの可能性もある
バーチャルオフィスの入居ビルが老朽化し、ボロボロ…という可能性もあり得ます。そもそも住所貸しとしてバーチャルオフィスを契約した場合、実際にビルを利用することがないため外観にこだわる必要はありません。とはいえ、バーチャルオフィスは住所を検索すれば誰でも確認できるため、対外的なブランディングなどを考慮すれば注意しておく必要があります。
バーチャルオフィスの料金を安くする方法3選
最後に、バーチャルオフィスの料金を安くする方法についても紹介していきます。先ほどふれたように、バーチャルオフィスは月額無料で継続的に利用することはできませんが、提供する会社によってはいくつか安くすることが可能です。
初期費用無料のバーチャルオフィスを利用する
バーチャルオフィスを利用するためには、月額料金と別に初期費用が必要です。ただ、この初期費用は多くの場合無料で提供されています。一般的にバーチャルオフィスを提供する会社は初期費用よりも月額料金で収入を得る傾向にあるため、初期費用は交渉によっては軽減できる可能性もあります。
キャンペーンを活用する
キャンペーンを活用することも、バーチャルオフィスを安く契約するコツの一つです。近年のバーチャルオフィスの需要の高まりから、バーチャルオフィスを提供する多くの会社が、契約者を集めるために様々なキャンペーンを行っています。月額料金を数ヶ月無料にするものや、月額料金に電話応対代行を含めるもの、都内一等地の住所を限定何社かに提供するものなど様々な特典が受けられるため、このようなキャンペーンをフル活用して比較・検討することも効果的です。
一括払いにすることで安くなることもある
その他、支払う料金を一括払いにすることでトータルコストを安くすることも、場合によっては可能です。格安で提供されるバーチャルオフィスでは初期コストを抑えたいユーザーが多いため月額料金にばかり目が行きがちですが、契約期間を含め一括で支払うことができればバーチャルオフィス運営会社側も利益につながるため、多少のディスカウントには応じる場合もあります。とはいえ、一括払いと初期コストを抑えたいニーズは相反する場合も多く、且つ倒産リスクを考慮した場合には必ずしも効果的というわけでもありません。様々な要素を考慮した上で、料金を安くするプラスαの要素として検討していくと良いでしょう。
渋谷のバーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。とはいえ、安さにばかり注目していると必要な機能やサービスを充分に受けられず、オプション費用として結果的に損をする可能性もあります。今回紹介した内容も参考に、自社のニーズを明確化した上で、必要なサービスと料金を照らし合わせながら比較・検討していきましょう。
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