「バーチャルオフィスを利用したいけど、違法ではないか心配…」
上記のような不安を抱えている方も少なくないと思います。
実際、初めてバーチャルオフィスを利用するとなると不安を感じてしまうのも無理はありません。
本記事では、バーチャルオフィスが違法でないかどうか、詳しく解説していきます。
バーチャルオフィスの選び方やおすすめの職種についても紹介していきますので、バーチャルオフィスの利用を検討されている方はぜひ最後までご覧になってください。
バーチャルオフィスの住所貸し自体に違法性はない
結論から述べると、バーチャルオフィスの住所貸し自体に違法性はありません。
住所のみ貸すとなると少し怪しげなイメージがあるかもしれませんが、バーチャルオフィスの運営は公に認められているビジネスです。
バーチャルオフィスの利用を禁止・制限する法律も存在しませんので、法律面で不利益を被ることもありません。
違法性を問われることを心配せず、安心してバーチャルオフィスを利用できます。
法人登録も可能
バーチャルオフィスの多くは、法人登録にも対応しています。
つまり、法人用の住所としてバーチャルオフィスを利用することも可能です。
通常、実在のオフィスを借りるとなると、初期費用・家賃のみで月額数十万円以上の費用が発生してきます。
一等地のオフィスともなると、月額で百万円以上の費用が生じることも少なくありません。
その点バーチャルオフィスであれば、月額数千円ほどで法人登録用のオフィスを構えることができます。
費用を大幅に抑えられるので、起業したばかりのタイミングでも資金面にゆとりをもって利用可能です。
ただし活用できない業種もあるので注意
バーチャルオフィスを利用する際に注意してほしいのが、自社の「業種」です。
業種によっては実在の店舗・事務所を設けることが法律で義務づけられているので、注意が必要となります。
下記、バーチャルオフィスの活用ができない業種の一例です。
・人材派遣業
・有料職業紹介業
・建設業
・士業（弁護士、税理士、司法書士など）
・古物商
・金融商品取引業
・廃棄物処理業
・探偵業
上記の業種に当てはまる場合は、バーチャルオフィスの利用ができません。
虚偽の情報を記載してバーチャルオフィスを利用すると法律違反となるので、実際のオフィス・店舗を利用するようにしてください。
バーチャルオフィスに違法性があると誤解されてしまう理由2選
「バーチャルオフィス＝違法性がある」と思われている方が多い理由として、下記の2点が挙げられます。
・過去に詐欺に悪用されたことがある
・信用性の低いバーチャルオフィスもある
過去に詐欺に悪用されたことがある
バーチャルオフィスは、過去に悪徳業者によって詐欺に悪用されたことがあります。
住所のみバーチャルオフィスで借り架空の会社を作って、詐欺行為を行った形です。
このイメージが強いため、バーチャルオフィスに違法性があると誤認されている方が多く見られます。
繰り返しになりますが、バーチャルオフィスの利用自体に違法性はありません。
公に認められているビジネスを行う会社であれば、問題なくバーチャルオフィスを利用できます。
信用性の低いバーチャルオフィスもある
バーチャルオフィスの中には、信用性の低いところも少数ながら存在します。
運営会社が不明瞭であったり、利用時の審査（本人確認・法人確認など）がないバーチャルオフィスは信用性が低いと考えたほうが無難です。
信用性の低いバーチャルオフィスは、個人・法人情報の管理が行き届いていなかったり、サービス対応が悪いケースも少なくありません。
口コミ・評判なども参考にして、信用性の高いバーチャルオフィスを利用するようにしましょう。
※信用性の高いバーチャルオフィスの選び方については、次の項目にて詳しく解説します。
信用性の高いバーチャルオフィスの選び方3選
信用性の高いバーチャルオフィスを選ぶ際は、下記のポイントを押さえるようにしてください。
・審査や本人確認があるか
・運営会社に信頼性があるか
・ネット検索をして怪しいキーワードが出てこないか
審査や本人確認があるか
まずは、審査や本人確認が実施されているかどうか確認しましょう。
利用に際して審査・本人確認を実施しているバーチャルオフィスであれば、利用者の選別（特に悪徳会社・架空会社など）をしっかり行っていると言えます。
また利用者・利用会社の情報を正確に把握しているという面でも信頼度が高いです。
反対に審査・本人確認が実施されていないバーチャルオフィスは、悪徳会社・架空会社の巣窟となっている可能性があります。
トラブルに巻き込まれてしまう要因にもなりかねないので、必ず審査・本人確認を実施しているバーチャルオフィスを利用するようにしましょう。
運営会社に信頼性があるか
運営会社に信頼性があるかどうかも要確認です。
信頼性の高いバーチャルオフィスであれば、公式サイトに運営会社の情報が必ず掲載されています。
運営会社の情報が記載されていない場合は、運営会社情報を意図的に隠している可能性が高いです。
運営会社が悪徳な商売を行っていたり、グレーゾーンのビジネスを行っている可能性も十分に考えられます。
バーチャルオフィスを利用する際には、公式サイトに運営会社の情報が記載されているか必ず確認するようにしてください。
ネット検索をして怪しいキーワードが出てこないか
ネット検索をして、怪しいキーワードが出てこないかどうかもチェックしましょう。
バーチャルオフィスの名称を検索して怪しい情報や悪い評判に関する情報が出てきたら、何かしら問題を抱えているバーチャルオフィスである可能性が高いです。
もちろんネット上の情報がすべて正しいとは言い切れませんが、ネットにキーワードが表示されるほどであれば、疑ってかかるぐらいが丁度良いと言えます。
利用者の評判なども検索して、対象のバーチャルオフィスが健全な運営をしているか確認するようにしましょう。
バーチャルオフィスの利用がおすすめな職種3選
バーチャルオフィスの利用がおすすめな職種として、下記の3つの職種が挙げられます。
・Web系の職種
・IT系の職種
・せどりやネットショップ運営
Web系の職種
Web系の職種の場合、基本的に在宅での作業が可能であるため、実在のオフィスを借りて作業を行う必要がありません。
法人の住所用にバーチャルオフィスを借りれば、オフィス代の節約に繋げることができます。
またバーチャルオフィスの中には、個人の作業スペースをオプションで利用できるところも少なくありません。
在宅での作業が窮屈に感じたら、合間に個人の作業スペースを使って気分転換するのもおすすめです。
IT系の職種
プログラマーやデザイナーなどIT系の職種の方にも、バーチャルオフィスはおすすめと言えます。
Web系の職種と同様にIT系の職種も、最小限の作業環境があれば業務を行うことが可能です。
実在のオフィスを借りずとも、在宅で作業を進めることができます。
IT企業が多く集まる東京の渋谷には、バーチャルオフィスも多くあります。
IT系企業のブランド力を高めたい場合にも、バーチャルオフィスの利用は最適です。
せどりやネットショップ運営
せどりやネットショップ運営を行う場合にも、バーチャルオフィスはおすすめです。
せどり・ネットショップの場合、在庫管理のために貸倉庫を利用するケースが多いですが、法人登記用にオフィスを借りるのは余分なコストがかかってしまい勿体ないです。
運営会社の住所登録のみバーチャルオフィスで行っておけば、月々のランニングコストを抑えやすくなります。
バーチャルオフィスで起きる可能性のあるトラブル3選
バーチャルオフィスを利用する際は、不測のトラブルについても把握しておくことが重要です。
トラブルについて把握しておけば、万が一の際にも対処をスムーズに行えます。
バーチャルオフィスで起きる可能性のあるトラブルとして、下記の3点が挙げられます。
・バーチャルオフィスを運営している会社が倒産してしまう
・基本料金は安いがオプションをつけると高額になってしまった
・法人化や特定商取引法に基づく表記に利用できなかった
バーチャルオフィスを運営している会社が倒産してしまう
バーチャルオフィスの運営が上手くいかないと、運営会社が倒産してしまう可能性があります。
運営会社が倒産してしまえば、登録しているバーチャルオフィスの住所も当然ながら利用できません。
別のバーチャルオフィスへ住所を移す際に、取引先企業から「なぜ住所を移すのか」と疑われてしまう可能性も出てくるでしょう。
運営会社が安定した経営をしているかどうか、契約前に必ず確認するようにしてください。
基本料金は安いがオプションをつけると高額になってしまった
基本料金を月額数百円ほどで設定している格安のバーチャルオフィスの中には、オプション料金を高額に設定しているケースも多いです。
基本料金が安くてもオプションが高額だと、トータルのコストがかさんでしまいます。
特に郵便転送や電話対応など頻繁に利用するサービスが高額の場合、月額で数万円以上の利用料金になってしまう可能性もあります。
基本料金のみを見ることなく、オプション価格も低価格で設定されているのかというところまでチェックするようにしましょう。
法人化や特定商取引法に基づく表記に利用できなかった
バーチャルオフィスの中には、法人化に対応していないところも少数ながら存在します。
個人事業主は問題なく利用できていても、法人化する際に利用できなくなると別のバーチャルオフィスに登録し直さなければなりません。
また法人の利用を許可しているバーチャルオフィスでも、特定商取引法に基づく表記には非対応であるケースも少なからず見られます。
特定商取引法とは、消費者と事業者の間でトラブルが生じやすい取引を対象に各種規制を設けている法律です。
特定商取引法の対象となる取引は下記の7つです。
・訪問販売
・通信販売（ネットショップ運営を含む）
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入
特定商取引法に基づく表記に非対応のバーチャルオフィスの場合、上記の業種では登録ができないので注意してください。
バーチャルオフィスならCandee.worksがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。
単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。
様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。
