個人事業主として起業する際、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどの住所貸し・レンタル住所サービスの利用を検討する人が増えてきています。
しかし、これらのサービスについてあまり知識がなく不安感を抱いている…という人もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、住所貸し・レンタル住所サービスについて詳しく紹介するとともに、その中でも特にバーチャルオフィスがおすすめな理由について解説します。
住所貸し・レンタル住所サービス一覧を紹介
住所貸し・レンタル住所サービスには主に以下の3つがあります。
・バーチャルオフィス
・私書箱
・レンタルオフィス
それぞれの特徴を紹介します。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りることなく、オフィスの住所のみを利用できるサービスです。
住所の利用以外にもさまざまなオプションがあり、郵便物転送サービスや電話転送サービスなど今後事業を続けていくうえで便利なサービスが揃っています。
実際にオフィスを借りるわけではないため月額利用料金も安く設定されており、低コストで一等地の住所を利用できる点は非常に大きなメリットと言えるでしょう。
私書箱
私書箱とは、郵便物や宅配便を代わりに受け取り、保管・転送してくれるサービスです。
私書箱には「郵便私書箱」と「私設私書箱」の2つがあり、基本的には私書箱というと郵便私書箱を指します。
郵便私書箱は、その名の通り郵便局が提供しているサービスです。
無料で利用できますが、その分私書箱に空きがないことも多いため、そのような場合は私設私書箱を利用しましょう。
私設私書箱は郵便局以外の業者が提供しています。
利用方法は郵便私書箱と同様ですが、無料ではないため利用料金が必要です。
また郵便私書箱は誰もが利用できるわけではなく、以下のような利用条件が定められています。
・おおむね毎日、郵便物等の配達を受ける方
・私書箱を6ヶ月以上使用する方
・郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方
引用 : 日本郵政 私書箱は誰でも利用することができますか？ https://www.post.japanpost.jp/question/679.html
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、自分専用の個室を借りることができるサービスです。
借りた個室にはあらかじめデスクやプリンター、インターネット回線などの設備が整っているため、自身でこれらを準備することなくすぐに事業をスタートさせることができます。
他の利用者と共有という形にはなるものの会議室等も利用でき、ほとんどのサービスで法人登記も可能です。
類似のサービスである「賃貸オフィス」と比較すると、敷金・礼金がかからない場合が多い点、オフィスとしてすぐに利用可能な点がメリットと言えるでしょう。
デメリットとしては、他の利用者とフロアを共有しなければならない点や、業種によっては許認可申請が通りにくい場合がある点が考えられます。
住所貸し・レンタル住所に違法性がないのか？
住所貸し・レンタル住所サービスは「違法性があるのではないか」と利用を躊躇している人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、住所貸し・レンタル住所サービスに違法性はありません。
住所貸し・レンタル住所サービスが違法なのでは？と考える人が少なくない理由としては、住所貸し・レンタル住所サービスを利用した犯罪事例が少なからず存在することが考えられます。
特にバーチャルオフィスは住所を貸すことが主目的となるため、犯罪者に目をつけられやすいとも言えるのです
しかしバーチャルオフィス側も、犯罪に利用されないよう事前の審査を厳しくするなどの対策を実施しています。
犯罪者にバーチャルオフィスを悪用されないよう、バーチャルオフィス側も試行錯誤しているのです。
住所貸し・レンタル住所サービスを活用するメリット3選
住所貸し・レンタル住所サービスを活用するメリットとしては以下の3つが考えられます。
・プライバシーが保護できる
・費用を削減できる
・一等地を住所とすることができる
それぞれ解説します。
プライバシーが保護できる
住所貸し・レンタル住所サービスは自宅の住所を公開することなくサービスを活用できるため、プライバシーの保護が可能となります。
個人事業主として開業する場合、勤務地として自宅の住所を公開しなければなりません。
自宅の住所を公開することに抵抗のある方も少なくないでしょう。
その点、住所貸し・レンタル住所サービスを利用すればビジネス用の住所を借りることができるため、自宅の住所を公開する必要がなくなるのです。
費用を削減できる
個人事業主として開業する場合、通常のオフィスを借りようとすると初期費用や賃貸料などで多くの資金が必要となります。
立地の良いオフィスを借りようとすれば、より多くの資金が必要となるでしょう。
しかし、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなら敷金・礼金等が不要である場合がほとんどのため、費用を削減することができます。
ランニングコストに関しても賃貸に比べると格安です。
郵便物転送サービスだけを利用したいのであれば、私書箱を利用すればさらに費用を削減できます。
費用を削減できるというメリットは、初めて開業する個人事業主にとっては事業を続けていくうえで特に大きなメリットと言えるでしょう。
一等地を住所とすることができる
個人事業主として開業する際には「開業届」を提出しなければいけません。
開業届には住所を記載する必要があり、事務所などがない場合は自宅の住所を記載することになります。
その場合、プライバシー面でやや不安が残るだけでなく、事業としての信用度が得られにくくなってしまうでしょう。
しかし、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用すれば一等地を住所とすることができるため、顧客や取引先への信用にもつながり、事業を展開していくうえで大きな助けとなります。
住所貸し・レンタル住所ならバーチャルオフィスがおすすめ
はじめに3種の住所貸し・レンタル住所サービスを紹介しましたが、その中でも特におすすめのサービスはバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスがおすすめな理由としては以下の6つが挙げられます。
・初期費用やランニングコストが格安
・法人登記が可能
・個人でも利用可能
・特定商取引法に基づく表記に利用可能
・総務・経理サポートが利用可能
・郵送物の転送サービスが利用可能
それぞれ解説します。
初期費用やランニングコストが格安
バーチャルオフィスは、レンタルオフィスや賃貸オフィスと比較すると初期費用・ランニングコストともに大きな差があります。
バーチャルオフィスの場合、月額費用はプランにより差があるものの概ね1,000円～10,000円ほど、初期費用は5,000円～10,000円ほどです。
一方レンタルオフィスはバーチャルオフィスよりも高額で、月額費用、初期費用ともに50,000円以上となる場合がほとんどです。
実際のオフィスが必要ではなく住所だけ利用したい場合は、バーチャルオフィスを選ぶのが賢明と言えます。
法人登記が可能
ほとんどのバーチャルオフィスは法人登記が可能なため、後々法人化したいと思った際にそのまま住所を使うことができます。
法人化することで事業の信用が高まるほか、個人事業主の際に支払っていた所得税が法人税へと変わるため節税効果もあります。
将来的に法人化を考えているなら、法人登記が可能という点は大きなメリットとなるでしょう。
個人でも利用可能
レンタルオフィスは専用の個室を借りることができるものの、個室があるフロア自体は他の利用者と共有の場合が多いため、どうしても他の利用者と関わる場面が出てきてしまいます。
一方レンタルオフィスは住所を借りるだけなので、完全に個人で利用可能です。
特定商取引法に基づく表記に利用可能
ネットショップなどを運営する際、特定商取引法に基づく表記を掲載する必要があります。
事業者の氏名や住所、電話番号などを書かなければなりませんが、これらの表記にバーチャルオフィスの住所を利用することができます。
本来、特定商取引法に基づく表記では事業者の氏名、住所、電話番号を表記する必要があるのですが、これには例外があり、「特定商取引法に関する法律 11条」では以下のように定められています。
「ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定められるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる」
引用 : 特定商取引法に関する法律 第11条 https://hourei.net/law/351AC0000000057
つまり、「記載された住所はバーチャルオフィスのものであること」「請求があれば遅滞なく情報を提供すること」を記載しておけば、バーチャルオフィスの住所を利用することができるのです。
総務・経理サポートが利用可能
レンタルオフィスの中には、総務・経理サポートが利用できるものがあります。
このサービスを利用することでバーチャルオフィスと提携している税理士と顧問契約することができるため、専門的な知識が求められる作業を外注して自身の事業に専念することが可能となります。
総務や経理の作業は自力で行うのは難しく手間もかかるため、総務・経理サポートが利用できるという点は非常に大きなメリットと言えるでしょう。
郵送物の転送サービスが利用可能
レンタルオフィスには基本的に郵送物の転送サービスがプランに含まれており、含まれていなかった場合でもオプションサービスとして利用することができます。
郵便物や宅配物の転送サービスを利用すれば、バーチャルオフィスやレンタルオフィス宛に届いた荷物を自宅や指定した場所に転送してくれます。
また、バーチャルオフィスによっては郵便物や宅配物の取り扱いを細かく指定できる場合があるため、積極的に活用していきましょう。
住所貸し・レンタル住所がおすすめな職種3選
住所貸し・レンタル住所がおすすめな職種は以下の3種です。
・せどりやネットショップ運営
・Web系の職種
・IT系の職種
それぞれ解説します。
せどりやネットショップ運営
せどりやネットショップなど「無店舗小売業」と呼ばれる業種は、自宅住所を公開することなく運営できるという点からバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
また、問い合わせ先として03番号などの固定電話番号を利用できる点も、信頼性の獲得につながります。
Web系の職種
WebデザイナーやWebライターなどのWeb系の職種は作業スペースを必要とせず、パソコンさえあれば作業ができます。
そのため、自宅で開業して表向きの住所のみが必要という場合は、レンタルオフィスを利用するよりバーチャルオフィスがおすすめです。
IT系の職種
IT系の職種はプログラマーやエンジニアなどがありますが、Web系の職種と同じく、基本的にはパソコンさえあれば作業できます。
Web系の職種と同様の理由でバーチャルオフィスに向いていると言えるでしょう。
住所貸し・レンタル住所を活用する際の注意点
とても便利な住所貸し・レンタル住所サービスですが、活用する際の注意点もいくつか存在します。
以下の3点は特に注意が必要です。
・職種によっては利用できないことがある
・法人登録ができないサービスもある
・料金体系に注意
それぞれ解説します。
職種によっては利用できないことがある
大抵の職種はバーチャルオフィスで開業できますが、一部の職種…具体的には許認可や正しい登録が必要な職種はバーチャルオフィスの利用が認められていません。
バーチャルオフィスが利用できない職種は以下の通りです。
・職業紹介業
・人材派遣業
・廃棄物処理業
・士業
・建設業
・金融商品取引業者
・中古品販売・リサイクルショップ
・不動産業
・探偵業
・風俗営業
法人登録ができないサービスもある
バーチャルオフィスは基本的に法人登録できますが、一部のサービス及びプランでは法人登録できない場合があります。
バーチャルオフィスでの法人登録を視野に入れている場合は、プランに含まれているサービスやプラン外のオプションをよく確認し、法人登録が可能なサービスを選ぶようにしましょう。
料金体系に注意
バーチャルオフィスの利用料金はサービス内容の違いなどにより金額に差があります。
バーチャルオフィスを選ぶ際には料金体系に注意し、料金とサービスが本当に見合っているかを確認しましょう。
費用面の安さだけで決めるのではなく、提供されるサービスに対して適切な料金体系なのかをよく確認することをおすすめします。
バーチャルオフィスで住所貸しを利用するならCandeeがおすすめ
バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。
単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。
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