東京都のバーチャルオフィスおすすめ10選！利用するメリットデメリット、選び方などを紹介

近年はリモートワークをはじめとして働き方が多様化してきており、実際のオフィスを持たないバーチャルオフィスの利用が増えてきています。

しかし、バーチャルオフィスの利用を検討してはいるものの、選び方がわからないという人もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、東京都のおすすめバーチャルオフィスを紹介するとともに、バーチャルオフィスの選び方やメリット・デメリットについて解説します。

※月額料金などはすべて2022年9月現在の情報です

東京都内のバーチャルオフィスおすすめ10選

東京都内のバーチャルオフィスを、料金や住所などを踏まえながら紹介します。

1.Candee.worksバーチャルオフィス

Candee.worksバーチャルオフィスは、月額1,650円（税込）から利用できるバーチャルオフィスです。

住所は渋谷の一等地となっており、令和4年8月現在、「今なら初期費用0円」キャンペーンを実施しています。

法人登記可能なため個人事業や副業の法人登記先住所にできるほか、届いた荷物をお預かり・転送できる「郵送物転送」サービスもあります。

追加オプションとして「うちの総務くん」サービスがあり、オフィスに届いた開封確認を得た郵便物の内容をスキャンし、そのスキャンした電子データが随時送られてきます。

また、原本は月に一度、指定の場所にまとめて郵送されます。

うちの総務くんの月額基本料金は11,000円となっており、100件/月まで対応可能です。

また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せいただければ、安心して格安で法人化をすることができます。 

2.DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、渋谷・銀座・大阪梅田・福岡天神の4住所から物件を選ぶことができるバーチャルオフィスです。

物件はいずれも駅近くの一等地で、駅から徒歩5分以内となっています。

プランは3つあり、最も人気のある「ビジネスプラン」は郵送物の転送が可能、専用会員サイト提供などのサービスがあります。

渋谷・銀座のみ提供している「ライトプラン」は、支店利用や荷物が届かない人向けのプランとなっています。

また、ネットショップで出店する人向けの「ネットショップ支援プラン」もあり月額990円と最安のプランですが、こちらは法人登記は不可となっています。

3.レゾナンス

レゾナンスは、東京の一等地をオフィスとして利用できるバーチャルオフィスです。

現在店舗は浜松町本店・銀座店・渋谷店・新宿店・※横浜店の4つがあり、いずれも駅から徒歩10分以内の距離となっています。

※11月1日オープン

全店舗が郵便物毎週末転送、郵便物来店受け取り可となっており、貸会議室もあります。

基本となる「住所貸し・住所レンタルプラン」をはじめとした豊富なプランが用意されており、転送電話サービスや電話秘書代行サービスをオプションとして追加することも可能です。

4.ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、東京のみに留まらず大阪、福岡など全国39店舗で展開しているバーチャルオフィスです。

プランは住所貸し・郵便転送を基本とする「エコノミープラン」、住所貸し・郵便転送・電話転送・FAX転送などが可能な「ビジネスプラン」、ビジネスプランに加えて電話秘書対応が可能となった「プレミアムプラン」、全てコミコミな特別プラン「エグゼクティブプラン（月額49,800円）の4つがあります。

リスク管理が徹底されており、倒産、事業の撤退や返金保証の有無など、少しでもリスクを減らしたい人におすすめです。

5.ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、法人銀行の口座開設が可能なバーチャルオフィスです。

銀座、表参道、日本橋など東京都内に9店舗あり、拠点会議室の利用も可能です。

プランは郵便物週末転送・海外郵便転送などに対応している「メールボックスプラン」、郵便物の到着をお知らせしてくれる「メールボックス通知プラン」、日本国内どこにいても03専用電話で受信できる「テレボックス Ⅰプラン」、電話秘書代行が可能な「テレボックス Ⅱプラン」の4つがあります。

6.Karigo

Karigoは、全国55以上の拠点を展開するバーチャルオフィスです。

Karigoには「会社設立代行サービス」があり、法人登記に必要な手続きを一部または全部を代行依頼できます。

登記代行手数料は43,400円です（参考元）

プランは荷物受け取りに対応している最も安価な「ホワイトプラン」、ホワイトプランに加えて転送電話サービスに対応している「ブループラン」、ブループランに加えて電話代行サービスに対応している「オレンジプラン」の3つがあります。

7.ビジネスエアポート

ビジネスエアポートは、ビジネスの中心となる主要エリアに拠点を展開しているバーチャルオフィスです。

いずれの拠点も最寄りの駅や交通機関から徒歩圏内となっており、アクセスの良い場所に位置しています。

3つのプランがありますが、ビジネスエアポートは基本的にレンタルオフィスを提供しているため、バーチャルオフィスとして利用できるのは契約拠点での住所・登記登録が可能かつ全拠点の共用ラウンジが利用可能な「アドレス会員」のみです。

いずれのプランもゲスト招待および会議室利用が可能となっています。

8.SERVCORP

SERVCORPは、東京・横浜・大阪・などに拠点を持つバーチャルオフィスです。

また、国内だけでなくオーストラリアやニュージーランドなど世界各国にも拠点を持っています。

サービスはパッケージごとに異なり、「バーチャルオフィスパッケージ」、「貸し住所パッケージ」、「電話秘書代行パッケージ」の3つがあります。

やや高めの料金設定となっていますが、その分お得なサービスもあり、世界中のコワーキングスペース内にあるワークスペースが無料で利用できるほか、サーブコープホームの利用もできます。

サーブコープホームは利用中のサービスのリアルタイム管理や、オンラインビジネスツールへのアクセスが可能となるサービスです。

9.クロスコープ

クロスコープは、東京都内5か所と仙台に拠点を展開しているバーチャルオフィスです。

渋谷区・新宿区・港区・仙台市に拠点があり、いずれも駅から徒歩数分の立地となっています。

プランは「バーチャルオフィスサービス」のみで、専用電話回線や電話代行、郵便物お知らせメールなどをオプションで追加する形となります。

また、サービスとして会議室や併設セミナールーム、ビジネスブースを利用することが可能です。

10.スタートアップ

スタートアップは、東京都港区南青山に拠点を持つバーチャルオフィスです。

法人登記だけでなく特商法の表示も可能で、秘書電話代行やFAX番号の貸し出しなどはオプションで追加することができます。

また、商談に使える貸し会議室も完備されています。

都内一等地の住所を業界最安値で利用できるという点が、最大の特徴です。

バーチャルオフィスのサービス内容と費用の詳細一覧

さまざまな種類のあるバーチャルオフィスですが、月額費用や初期費用などの相場はどの程度なのでしょうか。

各サービスの相場も合わせて以下の9つの相場を紹介します。

・月額費用の相場

・初期費用の相場

・会議室の利用料金の相場

・登記住所利用の相場

・来客対応の相場

・電話対応の相場

・郵便物の受け取り＆転送の相場

・電話やFAX転送の相場

・コアワーキング利用の相場

月額費用の相場

バーチャルオフィスの月額費用の相場は1,000円～10,000円程度です。

店舗の住所や料金プランに含まれているサービスなどにより月額費用に幅があり、東京都目黒区や港区のような一等地の住所の場合は月額費用が高くなる傾向にあります。

初期費用の相場

初期費用に関しても月額費用と同様、1,000円～10,000円程度です。

バーチャルオフィスによっては初期費用が無料のところもあります。

会議室の利用料金の相場

会議室の利用料金の相場は1時間に1,000円～4,000円程度となっています。

大抵のバーチャルオフィスはこの価格帯ですが、外資系のオフィスはやや高額で10,000円以上となる場合が多いです。

登記住所利用の相場

ほとんどのバーチャルオフィスのプランで登記住所利用できるため、登記住所利用の具体的な相場はなく、月額費用の相場がそのまま登記住所利用の相場と言えるでしょう。

来客対応の相場

来客対応はオプションとしては存在しておらず、来客対応が含まれたプランを選ぶことでサービスを受けられるようになります。

月額費用が5,000円以上のプランは、来客対応サービスが含まれている場合が多いです。

電話対応の相場

電話対応サービスも来客対応サービスと同様、特定のプランに含まれている場合が多いです。

電話対応サービスが含まれているプランは来客対応サービスよりも相場がやや高めな傾向にあり、月額7,000円以上のプランに含まれていることが多いでしょう。

郵便物の受け取り＆転送の相場

郵便物の受け取りおよび転送サービスはバーチャルオフィスのほぼ全てのプランに含まれています。

ただし転送については別途料金がかかる場合があり、荷物の重量や大きさ次第で郵送料が必要となる可能性があります。

電話やFAX転送の相場

電話やFAX転送は特定のプランに含まれているサービスです。

2つをまとめて「転送電話」と表記されている場合が多く、転送電話プランの相場は5,000円～10,000円となっています。

コワーキング利用の相場

バーチャルオフィスのプランには、コワーキングスペースの利用がサービスに含まれているものもあります。

コワーキング利用できるプランの相場は月額7,000円～10,000円程度です。

バーチャルオフィスの利用をおすすめする人

バーチャルオフィスの利用は以下のような人におすすめです。

・ネットショップの運営者

・リモートワークを導入した企業

・個人事業主の方

・Webデザイナーなど在宅で仕事をする方

・事務所が不要な方

それぞれ見ていきましょう。

1.ネットショップの運営者

ネットショップを開業する際には、住所や電話番号などの個人情報を公開しなければいけません。

そのため、店舗や事務所を持っていない場合は自宅の住所と電話番号を公開する必要があります。

バーチャルオフィスを利用すれば住所や電話番号をレンタルできるため、自宅の情報を公開することなくネットショップを運営できるのです。

2.リモートワークを導入した企業

近年は新型コロナウィルスの影響もあり、リモートワークを導入する企業が増えてきています。

リモートワーク導入によって生じる問題の一つに社員間のコミュニケーション不足が挙げられますが、バーチャルオフィスにはコミュニケーション機能が備わっているため、バーチャルオフィスを導入することによりコミュニケーション面の改善にも役立ちます。

3.個人事業主の方

個人事業主の方は、バーチャルオフィスを利用することで、開業届を提出する際にバーチャルオフィスの住所を納税地や事業所の所在地とすることができます。

自宅の住所をなるべく公開したくない場合や、納税地を任意の都道府県にしたい時などに活用できるでしょう。

4.Webデザイナーなど在宅で仕事をする方

Webデザイナーなど在宅で仕事をする方は名刺などに職場を記載する際に自宅の住所を記載することとなります。

バーチャルオフィスを利用することによって、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所が記載できます。

5.事務所が不要な方

何らかの理由により事務所が不要になった方にも、バーチャルオフィスはおすすめです。

事務所は不要になったとしても法人なら事業用の住所はどうしても必要となりますが、バーチャルオフィスなら実際に事務所を借りるよりも遥かに低額でビジネスに使える住所を借りることができるのです。

バーチャルオフィスを利用するメリット4つ

バーチャルオフィスを利用するメリットには以下の4つがあります。

・大幅なコスト削減

・起業をスモールスタートで始められる

・プライバシーが保護される

・一等地に住所を借りられる

それぞれ見ていきましょう。

1.大幅なコスト削減

通常、事務所を借りるには初期費用が高額になりがちです。

目安としては、家賃6ヶ月分の保証金や前払い賃料、仲介手数料などを含め家賃の何倍もの初期費用が必要となります。

立地に比例して家賃も高額となるため、立地の良い場所を借りようとするとさらに高額な費用が必要となるでしょう。

その点バーチャルオフィスなら入会金や保証金のみで利用でき、月額費用も通常の事務所より遥かに低額なので、大幅なコスト削減が期待できるでしょう。

2.起業をスモールスタートで始められる

個人事業主やフリーランサーとして、あるいはベンチャービジネスの立ち上げなど、様々な形で起業する人が増えてきています。

これらは個人または規模の小さい企業となるため、実際の事務所が必要なほどではなく、作業する分には自宅で事足りる場合も少なくありません。

しかし、自宅の住所を本社所在地として公開したくない人も少なくないでしょう。

このようなスタートアップ期において、バーチャルオフィスなら少額の費用で起業することができるのです。

3.プライバシーが保護される

バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所を公開せずに済むため、プライバシーの保護につながります。

自宅の住所を公開してしまうと住所検索などで自宅の場所がわかってしまうため、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。

4.一等地に住所を借りられる

一等地の住所を借りられるという点は、ビジネスにおいて無視できないメリットとなります。

特に起業したばかりの場合は実績もなく、周囲にも全く認知されていない状態です。

そのような状態であっても、東京都内の一等地を借りることができれば、企業の信用を得やすくなります。

バーチャルオフィスを利用するデメリット2つ

バーチャルオフィスを利用するデメリットには以下の2つがあります。

・GoogleMapに表示されない

・一部の業種では開業が認められていない

それぞれ見ていきましょう。

1.GoogleMapに表示されない

Googleで検索した際にGoogleMapに表示されるように行う施策を「MEO」と言います。

MEOはマーケティングにおいて重要とされていますが、バーチャルオフィスではMEOができないため、GoogleMapに表示させることができません。

そのため、今後ビジネスを展開していくうえで不利となる可能性もあります。

2.一部の業種では開業が認められていない

大抵の業種は問題なく開業できるのですが、一部の業種ではバーチャルオフィスでの開業が認められていません。

許認可や正しい登録が必要な業種はバーチャルオフィスでは法人登記ができないのです。

具体的には以下のような業種が対象となります。

・職業紹介業

・人材派遣業

・廃棄物処理業

・士業

・建設業

・金融商品取引業者

・中古品販売・リサイクルショップ

・不動産業

・探偵業

・風俗営業

【失敗しない】バーチャルオフィスの選ぶ際のポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際は、以下に挙げるポイントに注目しましょう。

・料金はどれくらい受けられるか

・住所はどこになるか

・法人登記ができるか

・最低契約期間があるか

・更新に費用が掛かるか

それぞれ見ていきましょう。

料金はどれくらい受けられるか

バーチャルオフィスは長期的に利用することがほとんどのため、バーチャルオフィスの各プランの料金、およびサービス内容をよく確認し、複数のバーチャルオフィスを比較、検討して選ぶと良いでしょう。

その際、ただ料金が安いプランを選ぶよりは、受けられるサービスに対して設定されている料金が適切であるかで判断することをおすすめします。

また、月額費用などの基本料金だけでなく、基本サービス以外のオプション料はいくらなのかも確認しておくべきです。

住所はどこになるか

バーチャルオフィスは住所を借りることが主な目的であるため、住所がどこになるのかは重要なポイントです。

バーチャルオフィスであれば本来は高額な東京都内の一等地も格安で借りることができます。

また、利用できる拠点の数にも注目しておきましょう。

拠点が複数ある場合はバーチャルオフィス運営会社の経営基盤が固いことの証明ともなるため、信用度が高いです。

法人登記ができるか

バーチャルオフィスを利用して起業する際、将来的に法人化する予定があるなら法人登記する必要があります。

そのため、法人登記ができるかどうかは非常に重要です。

ほとんどのバーチャルオフィスはどのプランであっても法人登記できますが、中には法人登記ができなかったり、できたとしても登録料が必要になる場合があります。

しばらくは法人化する予定がなかったとしても、将来的に法人化を視野に入れているのなら法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

最低契約期間があるか

価格が安めのバーチャルオフィスは、最低契約期間が定められている場合が多いです。

最低契約期間は半年もしくは1年の場合がほとんどで、最低契約期間が定められていることで価格の安さを実現できているのです。

最低契約期間があるかどうか、あるのなら期間はどのぐらいなのかを確認するようにしましょう。

更新に費用が掛かるか

月額費用や入会金だけを見ると価格が安いバーチャルオフィスだったとしても、更新費用や年会費などが別途発生する場合があります。

月額費用がいくら安かったとしても、更新時に毎回費用が発生することで結果的にはそれほど安くない…ということも起こり得ます。

バーチャルオフィスの料金を見る際は、月額費用や入会金以外に料金が発生するのかどうかまで細かく確認するようにしましょう。

東京都でバーチャルオフィスを探すならCandee.worksがおすすめ

今回の記事では、東京都のバーチャルオフィスについて、おすすめのバーチャルオフィスや選び方、バーチャルオフィスのメリット・デメリットなどを解説しました。

今回紹介したバーチャルオフィスはどれもおすすめできますが、特におすすめしたいバーチャルオフィスが「Candee.works」です。

Candee.worksは初期費用0円キャンペーンを行っており、月額費用も比較的安めです。

また、「うちの総務くん」などのサービスも充実しています。

どのバーチャルオフィスにするか迷った際は、ぜひCandee.worksをご利用ください。