ヤフーショッピングを個人で出店する流れを解説！住所バレを防ぐ方法も！

数あるネットショップの中でも、その知名度の高さから人気があるものがヤフーショッピングです。

ネットショップの出店を検討している人の中には、ヤフーショッピングで出店したいと思っている人も少なくないのではないでしょうか。

今回の記事では、ヤフーショッピングを個人で出店する流れを解説するとともに、バーチャルオフィスを活用して住所バレを防ぐ方法も紹介します。

ヤフーショッピングは個人で出店することができるのか

人気のネットショッピングサービスであるヤフーショッピングですが、法人だけでなく個人でも出店可能です。

ただし、開業届を提出した個人事業主でないと出店できません。

また、本業としてだけでなく副業でも出店できます。

とは言え、個人でのネットショップの運営は出荷作業や問い合わせ対応などを全て一人で行わなければならないため、副業としての出店はなかなか難しいでしょう。

ヤフーショッピングを個人で出店する際に必要なもの

ヤフーショッピングを個人で出店する際には、以下のようなものが必要となります。

・Yahoo JAPAN ビジネスID

・開業届と住民税の納税証明書の写し

・銀行口座情報

・クレジットカード

・本人情報

それぞれ見ていきましょう。

Yahoo JAPAN ビジネスID

ヤフーショッピング出店後にストア管理ツールへログインする際に使用します。

ヤフオクストアに登録済みのIDや代表者以外のIDでは申し込むことができず、Yahoo JAPAN ビジネスIDと連携していないIDで申し込んだ場合は、申し込み後にYahoo JAPAN ビジネスIDが発行されます。

Yahoo JAPAN IDの登録には携帯電話番号が必須となるため、注意しましょう。

開業届と住民税の納税証明書の写し

個人事業主の場合、開業届と納税証明書の写しが必要となります。

納税証明書の写しは、公共料金の領収書等・国税、地方税の領収証書・健康保険料の領収書または納入告知書（納付書）でも代用可能です。

公共料金領収書等は発行から3か月以内、その他の書類は発行から1年以内のものを提出してください。

銀行口座情報

決済サービスの利用代金やポイント利用料金などの振込先として利用します。

個人事業主の場合は、申込の代表者を含む銀行口座が必要です。

また、代表者名義のみの口座は申込の代表者と名義が全て一致する必要があるほか、ゆうちょ銀行では登録ができません。

クレジットカード

有料オプション利用料など出店者への支払い差額が発生した場合に、登録したクレジットカードへ請求が発生します。

代表者名義のクレジットカードを登録してください。

登録後、別のクレジットカードに変更することも可能です。

本人情報

本人確認およびクレジットカード決済サービスの加盟店審査に必要となります。

確定申告書に記載した本人の情報を入力してください。

代表者の生年月日は必ず正しいものでなければなりません。

さらに、本人確認書類として運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・マイナンバーカードのいずれか1つを提出する必要があります。

提出する書類は有効期限内のものを提出してください。

また、取り扱う商品によっては必要な免許および情報を申込時に入力する必要があります。

必要な情報はそれぞれ以下の通りです。

引用：Yahoo ショッピング お申し込み時に必要な情報 https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/attention/

ヤフーショッピングを個人で出店する際の流れ

ヤフーショッピングを個人で出店する際の流れは以下の通りです。

1．開業届を税務署に提出する

2．プロフェッショナル出店で申し込みをする

3．契約審査・審査結果通知

4．ストア立ち上げの準備

順に見ていきましょう。

開業届を税務署に提出する

ヤフーショッピングは個人事業主でなければ出店できず、申込の際は開業届が必要なため、まずは開業届を税務署に提出しましょう。

開業届は直接税務署に出向くか、国税庁のサイトからダウンロードできます。

プロフェッショナル出店で申し込みをする

ヤフーショッピングは「プロフェッショナル出店」で申し込みましょう。

以前はプロフェッショナル出店のほかに「ライト出店」というプランもありましたが、2019年6月末に閉店し、プロフェッショナル出店のみとなりました。

申込の際は、先述した「ヤフーショッピングを個人で出店する際に必要なもの」が必要となります。

契約審査・審査結果通知

プロフェッショナル出店の申し込みが完了すると、ヤフーショッピングの契約審査が始まります。

審査が完了するまでには数日かかり、途中で申込時に入力した電話番号に確認の電話がかかってくることが多いため、電話番号は必ずいつでも連絡の取れる番号を入力しておきましょう。

審査が完了すると、登録したメールアドレスに審査結果の通知が送られてきます。

審査に通っていた場合は、同時にストア管理システム「ストアクリエイターPro」にログインするためのIDとパスワードも送られてきます。

尚、審査基準は公表されておらず、審査に落ちた場合でも落ちた理由を知ることはできません。

ストア立ち上げの準備

契約審査を通過したら、ストアクリエイターProにログインしストア立ち上げの準備を進めていきましょう。

まずはストアの名称や出品する商品の登録など基本的な項目を設定し、その後ストアデザインを設定します。

ストアデザインは1から設定するわけではなく、あらかじめ用意してある統一プラットフォームを基本として表示する項目やレイアウトを設定していくため、簡単に行えます。

ストア立ち上げの準備が完了したら2回目の審査である「開店審査」に申し込みましょう。

審査に通ればストアをオープンすることができます。

ヤフーショッピングを個人で出店するメリット

ヤフーショッピングの一番のメリットは出店コスト、つまり「固定費」が無料という点です。

他のネットショップでは月額費用がかかる場合が多いですが、ヤフーショッピングにはそれらの費用は存在しません。

また、驚くべきことにヤフーショッピングは販売手数料も無料です。

ヤフーの知名度による集客効果も魅力的と言えるでしょう。

「PRオプション」という機能を活用すれば、ヤフーショッピング内の検索結果に表示されやすくなるなど露出を増やす効果があるため、さらなる集客が期待できます。

さらに、ヤフーショッピングは他のネットショップでは禁止されていることが多い「外部サイトへのリンク」を許可しています。

他にもネットショップを運営している場合は、ヤフーショッピングの集客効果を利用して運営しているネットショップへ顧客を流すことができるのです。

ヤフーショッピングを個人で出店するデメリット

もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。

デメリットとしてまず考えられるのはライバルの多さです。

ヤフーショッピングの利用者が多いということはそれに比例して出品店舗数も多くなるため、必然的にライバルが増えてしまいます。

そのため、何も工夫しない状態では売り上げを伸ばすことは難しく、サイトのレイアウトやプロフィールを工夫したり、先述したPRオプションを活用するなど何らかの対策は必要となるでしょう。

また、販売手数料は無料なものの、売り上げに応じた費用が全く発生しないわけではなく、「Tポイント原資負担」や「アフィリエイト手数料」、「キャンペーン原資負担」などの費用が発生してしまいます。

これらの原資負担には料率を任意で変更できるものがあり、例えばTポイント原資負担は2.5％～16.5％まで変更することが可能です。

料率が高いほど集客が見込めるため、料率をどの程度に設定するかを、商品の売り上げも考慮して運営していく必要があるでしょう。

ヤフーショッピングを個人で出店する際の注意点

ヤフーショッピングを個人で出店する際の注意点は以下の通りです。

・自宅以外の住所にしておくことがおすすめ

・電話番号も個人以外のものを使用

それぞれ解説します。

自宅以外の住所にしておくことがおすすめ

ヤフーショッピングの出店を申し込む際には基本情報として店舗の住所を記載する必要がありますが、店舗の住所は自宅以外のものにすることをおすすめします。

自宅を住所にしてしまうと自宅の住所を公開することになるため、プライバシー面で不安が生まれてしまうほか、顧客からの信用もあまり得られなくなってしまいます。

顧客からの信用は売り上げに直結するため、できれば都内一等地の住所などにしておきたいところです。

電話番号も個人以外のものを使用

電話番号も個人以外のものを使用したほうが良いでしょう。

公開した電話番号には顧客からの問い合わせ等がくるため、個人使用の番号を公開してしまうとプライベートと仕事の切り替えがあいまいになってしまう可能性があります。

住所と同じく、プライバシーの観点から電話番号の公開はできるだけ避けておきたいものです。

ヤフーショップの住所にはバーチャルオフィスがおすすめ

ヤフーショッピングで出店する際に自宅以外の住所や電話番号を使用したい場合は、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

バーチャルオフィスは実際のオフィスではなくオフィスの住所のみを借りることができるサービスです。

ネットショップの運営は自宅で作業をする場合がほとんどのため、住所利用のためにレンタルオフィスや賃貸オフィスを活用するよりもコスト面で非常に優れています。

バーチャルオフィスの主な特徴は以下の5つです。

・特定商取引法に基づく表記にも使用可能

・一等地の住所を借りることができる

・格安で利用することができる

・電話代行サービスを利用することができる

・法人化にも対応可能

それぞれ見ていきましょう。

特定商取引法に基づく表記にも使用可能

バーチャルオフィスの住所は特定商取引法に基づく表記にも使用可能です。

本来、特定商取引法に基づく表記では事業者の氏名、住所、電話番号を表記する必要があり、バーチャルオフィスの住所を使用することはできないのですが、これには以下のような例外があります。

「ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定められるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる」

引用 : 特定商取引法に関する法律 第11条 https://hourei.net/law/351AC0000000057

つまり、「記載された住所はバーチャルオフィスのものであること」、「請求があれば遅滞なく情報を提供すること」を記載しておけば、バーチャルオフィスの住所を使用可能なのです。

一等地の住所を借りることができる

ほとんどのバーチャルオフィスは東京や大阪などの大都市圏の住所を借りることができます。

これらの住所は一等地であることが多いため、顧客からの信用につながります。

一等地の住所を使用できるということは、ネットショップの運営において大きな意味を持つのです。

格安で利用することができる

類似したサービスのレンタルオフィスや賃貸オフィスと比較すると、バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りるわけではないため、かかる費用に大きな差があります。

特にネットショップ運営では実際にオフィスを借りる意味が薄いため、格安で利用することができるバーチャルオフィスが合っているのです。

電話代行サービスを利用することができる

バーチャルオフィスは住所を借りる以外にもさまざまなサービスがあり、その中に電話代行サービスがあります。

このサービスは専門のオペレーターに電話対応を依頼できるもので、ネットショップの運営においては、顧客からの問い合わせへの対応を任せることができるというメリットがあります。

法人化にも対応可能

ほとんどのバーチャルオフィスは法人化にも対応しており、法人化する際に住所をそのまま使用することができます。

そのため、今後法人化を検討している場合でも、安心してバーチャルオフィスを利用することができるでしょう。

ヤフーショッピング出店の際のバーチャルオフィスならCandeeがおすすめ

バーチャルオフィスは、個人のフリーランスやスタートアップ企業を中心に、コスト面やビジネス効率化などの面から起業のハードルを大幅に下げられるため、非常に注目されているサービスです。

単に起業時の効率化を図る以外にも、都内の一等地を借りるブランディングや、電話・会議室の継続利用など利点が様々あります。一方で、業種業態によっては活用できないなどデメリットも存在しますので、自社の目的や業種などもふまえ注意が必要です。

様々な機能やサービスを格安で提供しているバーチャルオフィスであれば、Candee.worksがおすすめです。これから独立や起業、副業などをお考えであれば、月額1,500円（税別）から利用できます。渋谷の一等地を住所として活用でき、法人登記も可能です。郵便物転送など各種オプションも多数ご用意しています。また、会社設立前から、設立、設立後までビジネスの成長をサポートを行うサービスもあり、Candee.worksにお任せ頂ければ、安心して格安で法人化をすることができます。